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FOMC声明:金融は「主に国外要因」で成長支援弱まる

米連邦公開市場委員会(FOMC) が23日に発表した声明は以下の通り。

4月の前回会合以降に入手した情報から、景気回復は進行中で、 労働市場は徐々に改善しつつあることがうかがわれる。家計支出は伸 びつつあるが、高い失業と所得の伸び悩み、住宅資産の減少、厳格な 信用条件によって依然抑制されている。企業による機器やソフトウエ アへの投資は著しく増加した。しかし非住居用建造物への投資は引き 続き弱く、雇用主は雇用拡大に依然として消極的だ。住宅着工は依然 として抑制された水準にある。金融の状況は総じて経済成長を支える 方向性を弱めており、これは主に国外の展開を反映している。銀行融 資はこの数カ月、縮小を続けている。経済の回復ペースは当面、緩や かなものになる可能性が高いものの、物価安定という流れの中でより 高いレベルでの資源活用へ徐々に復帰すると委員会は予想する。

エネルギーなどの商品価格はこの数カ月で幾分か下落し、基調的 なインフレは下降トレンドにある。著しい資源のたるみ(スラック) が引き続き価格圧力を抑え、長期的なインフレ期待は安定しており、 インフレは当面、抑制された状態が続く可能性が高い。

委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0%から

0.25%のレンジで据え置き、低レベルでの資源活用とインフレ抑制ト レンド、安定したインフレ期待を含む経済状況が長期にわたって、F F金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと引き続き想定して いる。

委員会は今後も、経済見通しと金融市場の状況の変化に合わせ、 景気回復と物価安定を促進するため必要に応じて政策手段を導入する 意向だ。

このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議 長、ブラード総裁、デューク理事、コーンFRB副議長、ピアナルト 総裁、ローゼングレン総裁、タルーロ理事、ウォーシュ理事が賛成し た。一方、ホーニグ総裁はFF金利誘導目標を異例の低水準に長期に わたって設定する可能性を引き続き示すのは、将来の不均衡を積み上 げることにつながり、長期運営に基づくマクロ経済と金融の安定への リスクを高める恐れがあると同時に、委員会にとっては緩やかな利上 げを開始する柔軟性が抑制されるとして、もはや正当化されないと述 べ、今回の決定には反対票を投じた。

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