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国内市況:日経平均1万円割れ、長期金利1年半ぶり低水準-円堅調

東京株式相場は続落し、日経平 均株価は3営業日ぶりに1万円の大台を割り込んだ。中古住宅統計の 低調を受けて米国経済の先行きに警戒感が広がり、海運や鉱業、機械、 電機、精密機器など景気敏感株が軒並み下落。輸出関連業種にとって は、為替の円高進行も逆風となった。

日経平均株価の終値は前日比189円19銭(1.9%)安の9923 円70銭、TOPIXは同13.72ポイント(1.5%)安の880.84。

全米不動産業者協会(NAR)が22日発表した5月の中古住宅 販売件数は、年換算で前月比2.2%減の566万戸となった。前月比 マイナスは3カ月ぶり。エコノミスト調査の予想中央値は612万戸 への増加だった。22日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均の 終値が前日比148.89ドル(1.4%)安の10293.52ドルと続落した。

米経済成長の鈍化や円高による収益環境の悪化が警戒され、輸出 関連株に朝方から売りが優勢。ファナック、信越化学工業、TDK、 キヤノン、京セラなどが日経平均のマイナス寄与度上位に入った。

また、東証1部の業種別33指数で下落率トップとなった鉱業は、 海外原油先物相場の反落も重なり、国際石油開発帝石、石油資源開発 をはじめ業種構成7銘柄がすべて下げた。ばら積み船の国際運賃市況 のバルチック海運指数が18営業日続落しており、業況の厳しさが懸 念されやすかった海運株も下げが目立った。

上海総合株価指数など中国株安の影響もあり、午後終盤に日経平 均は下げ幅を200円まで広げた。

東京証券取引所が22日に発表した18日時点の信用買い残は1 兆9884億円で、小幅ながら3週ぶりに減少。個人マネーの減退兆候 をうかがわせている。

東証1部の売買高は概算で16億1302万株、売買代金は1兆 1170億円。業種別33指数は鉱業、海運、不動産、機械、鉄鋼、化 学、精密機器など32業種が下落。上昇はパルプ・紙の1業種のみ。 騰落銘柄数は値下がり1420、値上がり184。

長期金利が一時1.16%-約1年半ぶり低水準

債券相場は続伸し、長期金利は一時1.16%と約1年半ぶりの低 水準を付けた。前日の米国市場で中古住宅販売が予想に反して減少し たことを受けて景気懸念が強まり、主要株価指数が続落し、米国債相 場が上昇した流れを引き継いで、買い優勢の展開となった。

現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の308回債 利回りは前日比1.5ベーシスポイント(bp)低い1.17%で始まった。 これは新発10年債利回りとして、2008年12月30日に付けた

1.155%以来の低い水準。その後も徐々に水準を切り下げ、一時は

2.5bp低い1.16%まで低下した。午後に入ると1.5bp低い1.17% で推移している。

新発10年債利回りが節目とされた1.2%割れから、さらに水準 を切り下げていることについて、現物債需給の良さに加えて、海外市 場で株安、債券高となるなど外部環境の改善を挙げる声が聞かれた。

中期債や超長期債も堅調。新発5年債利回りは一時1bp低い

0.375%まで低下した。新発20年債利回りは2.5bp低い1.93%と、 昨年3月31日以来の低い水準を付けた。

東京先物市場で中心限月9月物は続伸。前日比13銭高の140円 95銭で始まった後、買いが膨らみ、一時23銭高の141円5銭まで 上昇。中心限月ベースでは、限月交代前の9日以来となる141円台 を回復した。午後に入って、徐々に上げ幅を縮め、5銭高まで伸び悩 んだ。結局、10銭高の140円92銭で引けた。

政府は22日の閣議で、11年度から3年間の国債費などを除く 歳出の大枠を毎年71兆円以下に抑えることを示した「中期財政フレ ーム」を決定。11年度の新規国債発行額を10年度の約44兆円を超 えないようにすることも示しており、引き続き債券相場の支えとなっ ていた。

円に買い戻し圧力

東京外国為替市場では、円に買い戻し圧力がかりやすい展開が続 いた。米景気の楽観論が一段と後退する中、米国時間に連邦公開市場 委員会(FOMC)の結果や住宅関連指標の発表を控えて、警戒感か らリスク資産向け投資には慎重な姿勢が広がった。

ユーロ・円相場は午前の取引でいったん1ユーロ=110円台後半 に円が上昇したあと、伸び悩みとなり、午後の取引にかけて111円 ちょうどを挟んでもみ合った。午後には再び円買いが進み、一時は 110円72銭と、11日以来の円高値を付けている。

ドル・円相場も午前に1ドル=90円台前半まで円が水準を切り 上げた後、90円台半ばを中心にもみ合っていたが、午後には90円 34銭まで円が値を戻した。

全米不動産業者協会(NAR)が22日に発表した5月の中古住 宅販売件数(季節調整済み、年率換算)は566万戸と、前月から

2.2%減少した。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想では、 612万戸への増加が見込まれていた。

米住宅指標が予想外に悪化したことで、前日の米株式市場では主 要3株価指数が軒並み下落。株価の予想変動率の指標であるシカゴ・ オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX指数) は6営業日ぶりの水準に跳ね上がっており、投資家がリスク資産向け 投資を敬遠する可能性が示された。

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