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妥協の標的となるボルカー・ルール-ヘッジファンド出資、上院容認も

【記者:Yalman Onaran】

6月23日(ブルームバーグ):米金融規制改革法案の下院案との 一本化作業を進める上院の交渉担当者らは23日、米銀の自己勘定取 引の禁止などを定める「ボルカー・ルール」を緩和し、自己勘定取引 とヘッジファンドへの出資を一定の制限の範囲内で認める修正案を提 示する公算が大きい。

米議員らは今週、金融規制改革法案での合意を目指して難しい詰 めの調整を行っており、共和党の上院議員少なくとも3人の支持を取 り付けるため、妥協案が提示されることになりそうだ。一本化の協議 にかかわるロビイストや議会スタッフによれば、規制強化を支持する 民主党側に配慮し、監督当局がルールの効力を弱めるのを難しくする 提案も準備しているという。

ポール・へースティングス・ジャノフスキー・アンド・ウォーカ ーの弁護士ローレンス・カプラン氏は「一方でボルカー・ルールの厳 格化、一方で緩和を求める両陣営からの圧力が存在する。政治は妥協 の産物だ」と指摘。「ヘッジファンドの運営は問題なかった。このよ うに彼らは言う。それは全く悪くなかった。行き過ぎた資金投入がで きないだけだ。実際には厳しくせずに『厳しくした』と言う巧みな小 細工こそが政治だ」と話す。

バンク・オブ・ニューヨーク(BNY)メロンやステート・スト リートなどの米金融機関は、ボルカー・ルールを標的とする大詰めの ロビー活動を展開している。BNYメロンとステート・ストリートの 立場に詳しい関係者によれば、両行が運営するファンドの多くは、リ スクの高い投資に関与していないにもかかわらず、ヘッジファンドと みなされる恐れがあり、資産運用部門の縮小を迫られかねないと懸念 を強めているという。

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