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米下院金融委員長:住宅ローン関連支援で金融業界に負担要求へ

米金融規制改革法案の一本化作業 を担う上下両院協議会の議長を務めるフランク下院金融委員長(民主、 マサチューセッツ州)は、失業中の住宅保有者や自治体向けの差し押 さえに関連した支援で金融業界に40億ドル(約3600億円)の負担 を求める方針だ。

フランク委員長は22日に記者団に対し、「資産規模が500億ドル を上回る金融機関と100億ドル超のヘッジファンドに対し、国民の住 宅ローン返済に関する負担を求めるよう検討する必要があると考えて いる」と述べた。

金融業界の負担によって、住宅都市開発省管轄の融資プログラム に必要な30億ドルがカバーされる見通しだ。失業中の住宅所有者に 小口融資や緊急の住宅ローン返済支援を提供する同措置では、借り手 はプログラムに資金を返済する必要がある。両院協議会の上院議員メ ンバーは、フランク委員長の提案について判断を下していない。

同委員長は、放置されたり、差し押さえられた住宅の購入・再開 発を目的とした州や地方自治体、非営利団体向け助成金に10億ドル を活用することも提案するもようだ。この構想は、マキシン・ウォー ターズ下院議員(民主、カリフォルニア州)が提唱した。

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