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5月の米新築住宅販売は16年ぶり大幅減か、税控除終了で-BN調査

米商務省が23日発表する5月の 米新築住宅販売件数は、16年ぶりの大幅減となったもようだ。購入者 が税控除を受けられる契約時期が過ぎたためとエコノミストはみてい る。

ブルームバーグ・ニュースの調査によると、5月の米新築一戸建 て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は前月比19%減の41万戸(76 社の予想中央値)が見込まれる。1994年1月以来最大の減少だ。住 宅購入者が最大8000ドル(約72万円)の税額控除を受けるには、4 月末までに契約を交わす必要があった。

税制優遇措置の終了で住宅市場は、雇用が改善して所得や信頼感 が回復し、差し押さえに歯止めがかかるまで冷え込みそうだ。雇用や 住宅をめぐる懸念はインフレの兆しがないことと合わせ、米連邦準備 制度理事会(FRB)が23日の連邦公開市場委員会(FOMC)で 超低金利政策継続の方針を再確認する公算が高い理由となっている。

ウニクレディト・グループの米国担当チーフエコノミスト、ハー ム・バンドホルツ氏(ニューヨーク在勤)は「税控除がなくなって、 住宅市場はさらに弱含む」と指摘。「景気回復を下支えするには建設活 動が必要だが、それはかなり長い間、持ち直しそうにない。FRBは 利上げを急いでいない」と語った。

商務省は5月の新築住宅販売をワシントン時間午前10時(日本 時間午後11時)に発表する。予想レンジは30万-53万戸。4月は 50万4000戸だった。

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