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ツルハHD社長:今期1000店体制構築も、M&Aで25年前目標実現

ドラッグストアを全国展開するツ ルハホールディングスの鶴羽樹社長は22日夕、東京証券取引所内で行 った決算会見で、「25年前に立てた『2010年度に1000店体制を構築す る』との目標が、ほぼ計画通り実現できる」見通しになったと語った。

前期(2010年5月)末のグループ店舗数は918店(フランチャイ ズ店舗含む)。1985年当時、店舗数50だった同社グループは、98年の 日本証券業協会への株式店頭登録をきっかけに業容を拡大、2000年以 降はM&A(企業の合併・買収)を利用し成長スピードを高めてきた。

同社の主力業態「ツルハ」は、関東で近年出店した店舗が営業赤 字となっており、関東では出店を抑制する意向。ただ、買収によって グループ傘下に迎えた「福太郎」や「リバース」は順調な上、「今期、 M&Aがある気がする」と鶴羽社長は指摘、25年前の事業計画を履行 することも可能だと話した。今期(2011年5月期)の出退店計画は、 新店80、閉店21で、59の純増を見込む。

鶴羽社長がM&Aを予感しているのは、ドラックストア業界の集 まりなどで「中小ドラッグストア企業がどことくっつくか、必死にな って考えている」場面を目の当たりにしているためだ。業界では、か つてない勢いで再編・淘汰が進む兆しが出ているという。ツルハHD は、早ければ来期(2012年2月期)にも中期経営計画をまとめる方針。 「社内目標としては、2015年度に1500店体制を構築したい」と鶴羽 社長は言う。

消費増税は「結構な負担」

一方、7月11日投開票の参院選を控え、与野党で消費税の引き上 げ論議が起こっていることについて、鶴羽社長は「97年の5%への引 き上げ時は結構な負担だった」と指摘、レジの更改やPOP(商品の 価格や説明文を書いた紙広告)の付け替えなどで相当の経費がかかっ たと振り返った。

97年当時は、消費税を小売企業側が負担する例や内税(商品価格 に含まれていることにする)例も出たといい、「消費者も慣れるまで1 年程度時間がかかった」と同社長。消費増税となれば、少なくとも1 年以上は売上面へのマイナス影響が及ぶとみていた。

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