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米住宅金融会社、最も安全なローンでも負担迫られる-金融改革修正案

米金融規制改革法案の下院 修正案によると、住宅金融会社は自ら提供する最も安全なローン についても金融面のリスクを抱えることを迫られるもようだ。

法案の一本化作業を担う上下両院協議会の議長を務めるフラ ンク下院金融委員長(民主、マサチューセッツ州)は21日、こ うしたローンの適用除外を撤回することを提案した。同案は、フ ランク委員長の事務所が公表した修正案に盛り込まれている。

上院案は、借り手の所得証明義務付けや期間が30年以下、 元本の繰り延べ返済禁止、デフォルト(債務不履行)を防止する 他の条件を備えた固定金利型ローンについて、適用を除外してい た。上下両院の修正案は、金融機関やオリジネーターが証券化す るローンの信用リスクの5%を負担することを義務付けるものだ。

全米抵当貸付銀行協会(MBA)のジョン・カーソン最高経 営責任者(CEO)は両院協議会あての15日付書簡で、住宅金 融業界は「安全な住宅金融商品をより割高なものとせずに良好な 融資を行うインセンティブを高めるものだ」として、上院案への 支持を表明している。

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