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フランステレコムがサムライ債、事業会社として7カ月ぶり

フランステレコムが事業会社として は7カ月ぶりとなる円建て外債(サムライ債)の発行条件を決定した。 5年物の固定利付債と変動利付債の2本で、総額523億円を発行する。

ブルームバーグ・データによると、事業会社によるサムライ債は、 09年11月起債のフランスのエネルギーサービス会社のジーディーエフ・ スエズ債(300億円)以来。

これまでは、豪ウエストパック債、クレディスイス債などの民間金 融機関や韓国国民銀行、スペイン開発金融公庫、欧州投資銀行などの政 府系金融機関、国際機関のほか、国際協力銀行が部分保証を行ったフィ リピン政府、メキシコ政府債などの発行が多かった。

共同主幹事がFAXを通じて22日発表した資料によると、フランス テレコム債は5年物。表面利率が1.23%と発行額が461億円の固定利付 債と利率が対3カ月物円LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)比+67 ベーシスポイント(1bp=0.01%)と発行額額62億円の変動利付債。発 行日は29日。

主幹事は、大和証券キャピタル・マーケッツ、三菱UFJモルガン スタンレー証券、みずほ証券が共同で務める。

格付けは、ムーディーズのA3、スタンダード・アンド・プアーズ (S&P)のA-、日本格付研究所(JCR)のAを取得する。

--取材協力 宮沢祐介 Editors:Hidekiyo Sakihama Takeshi Awaji

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