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米両院協議会:デビットカード手数料制限、最終法案に盛り込む方針

米金融規制改革法案の一本化作業 を担う上下両院協議会の議長を務めるフランク下院金融委員長(民主、 マサチューセッツ州)は、デビットカード手数料に上限を設定する上 院案を若干の修正を加える形で最終法案に残す方針だ。フランク委員 長の事務所が明らかにした。

上院のダービン民主党副院内総務(イリノイ州)が提出した同案 は、デビットカード手数料を「適正」で決済コストに「見合った」水 準に設定する権限を米連邦準備制度理事会(FRB)に付与する内容。 また、小売業者が決済方法やネットワークに基づいて割引を提供でき るようにするとともに、クレジットカードでの購入に下限と上限を設 定できることも盛り込まれている。

下院の修正案は、政府発行のプリペイドカードと再チャージが可 能なプリペイドカードへの適用を除外し、FRBが手数料設定で犯罪 対応のためのコストを考慮できるようにしている。超党派の委員会は 22日、修正案について協議する予定。

ダービン副院内総務は「消費者保護を強化し、競争がなかった市 場に競争を持ち込むための微修正を行う合意に達することができた」 と指摘した。

手数料は電子決済ネットワークのビザとマスターカードが設定し、 カードを発行する銀行が回収する。業界ニュースレターのニルソン・ リポートによると、小売業者が昨年、ビザとマスターカードのデビッ トカードの利用受け入れで支払った手数料は計197億ドル(約1兆 8000億円)で、売上高の平均1.63%に相当する。

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