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菅首相:消費増税には少なくとも2-3年、複数税率検討(Update1)

菅直人首相は21日夕、官邸で記 者会見し、消費税増税は、食料品などへの税率を軽減する「複数税率」 や低所得者への税還付を合わせて導入する必要があるとして、実施ま でには「少なくともこれから2年、3年、あるいはもう少しかかるの ではないか」との見通しを明らかにした。首相が増税の実施時期の見 通しを示したのは初めて。

首相は会見で、消費税を含む税制抜本改革のための超党派の議論 について「参院選が終わった中で、本格的な議論をスタートさせたい。 消費税の持つ逆進性を改めるために複数税率、税の還付といった方式 についても合わせてしっかり議論したい」との方針を表明。

その上で、複数税率導入にはインボイス(伝票)方式、税還付の ためには納税に関する番号制度の導入が必要になるとの認識を示し、 「それを最終的に設計し、実現するまでには2年とか3年という時間 が一般的に必要になる」と語った。

また、現行5%の税率を当面は10%に引き上げるとの自民党の 提案を「1つの大きな参考にしたい」との発言は、参院選の公約かと の質問に対しては、「そのこと自体は公約と受け止めていただいてい い」と答えた。

消費税を含めた税制抜本改革を通じた野党との新たな連立政権 樹立や協力関係を構築する可能性について首相は「すべてが参院選の 後からスタートする。今の段階でその次の次のことを聞かれても、そ れに答ることはあまり適切ではない」と述べるにとどめた。

今週末にカナダで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議につ いては「最大の課題と思われるのは財政再建、欧州を中心にした今の 状況をどのように打開するかだ」と強調。

日本政府としての対応については「成長と財政再建を両立させる にはこういうやり方があり、日本はその道を取ろうとしている。この ことをしっかりと表明をして他の国の参考にしてもらえればありが たいと思っている」と述べ、経済成長と財政再建を一体的に実現させ るという自らの経済財政政策を説明する方針を示した。

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