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今週の米経済指標:新築住宅販売は税控除終了で減少へ-製造業けん引

今週発表される米経済指標では、 米政府による住宅購入支援の打ち切りを受けて、住宅市場が5月に縮 小し始めたことが示されるもようだ。こうした中、製造業が景気回復 をけん引するとエコノミストは予想する。

ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト57人を対象に実施し た調査(中央値)によれば、商務省が23日に発表する5月の新築一 戸建て住宅販売は41万戸(年率換算)と前月比19%減少する見通し。 一方、5月の製造業耐久財受注額は、企業投資や輸出の伸びを背景に コンピューターや機械などの資本財需要の増加が見込まれる。

ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティー ブン・スタンレー氏は「住宅販売は急速に伸びたが、税控除の打ち切 りで今後極めて大きな揺り戻しがあるだろう」と指摘。「米経済で現在 最も力強い分野は製造業だ」と語った。

住宅購入者が政府による最高8000ドル(約72万円)の税制優 遇措置を受けるには、4月30日までに契約を交わし、6月30日まで に手続きを完了する必要がある。

米連邦準備制度理事会(FRB)は、今週22、23両日開く連邦 公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の 誘導目標を向こう数カ月にわたってゼロ付近に維持する方針を示す見 通し。政府の景気刺激策に依存した回復からの脱却を促す。

スタンレー氏は「FRBが配慮すべきリスクは確かに多く、当局 は様子見姿勢そのものだ」と述べた。

中古住宅は半年ぶり高水準か

エコノミスト57人を対象に実施した調査(中央値)によれば、 全米不動産業者協会(NAR)が22日発表する5月の中古住宅販売 件数(年換算)は前月比6.5%増の615万戸と、半年ぶりの高水準が 見込まれている。

ブルームバーグ調査によれば、商務省が24日発表する5月の耐 久財受注額は前月比1.3%減少したもよう。これは変動の大きい輸送 用機器の需要の減少を反映したとみられる。4月の民間航空機の受注 は同228%急増していた。ただ、輸送用機器を除く受注は前月比1% 増と、この4カ月間で3度目の増加となる見通し。

輸出の伸びや企業支出の増加が米製造業の回復につながっている。 商務省の統計によれば、今年1-4月の輸出は前年同期比22%増加し た。また、今年1-3月(第1四半期)の設備・ソフトウエア投資は 13%増と、昨年10-12月(第4四半期)の19%増と合わせた6カ月 間の伸びとしては2000年以来の高水準となった。

商務省が25日発表する第1四半期の実質国内総生産(GDP) 確報値は前期比年率3%増と、先月発表された改定値と一致する見通 し。

(米経済指標に関する最新情報は、こちらをご覧ください)

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