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APECエネ相会合:IEAとの連携必要との認識で一致(Update1)

アジア太平洋経済協力会議 (APEC)エネルギー相会合は19日、福井市で開幕しエネルギー安 全保障をテーマにした午前のセッションで、閣僚らはエネルギー供給が 途絶したときなどに国際エネルギー機関(IEA)と連携することが必 要との認識で一致した。

資源エネルギー庁国際課の松本満男氏によると、供給途絶時の対応 をめぐっては、日米欧などの先進国を中心とする 国際エネルギー機関 (IEA)加盟の28カ国が、共同で石油備蓄を放出することで市場の 安定化に努めている。現在、世界のエネルギー需要の約6割をAPEC 加盟国が占めており、2030年時点の予測でも需要はこの水準を維持す る見通し。

一方で、APEC加盟国のうちIEAに加盟している国は日米豪な ど5カ国にとどまるため、IEAの緊急時の役割をAPEC加盟国にま で拡大することが急務となっている。

緊急時の例としては、05年8月に米国南部を襲ったハリケーン 「カトリーナ」が挙げられる。製油所が操業停止に追い込まれ、原油先 物価格は 05年8月30日に一時、1バレル=70.85ドルまで急騰。 IEA加盟国が協調して合計6000万バレルの備蓄を放出したことで 10 月20日に50ドル台まで下落した。

IEAの田中伸男事務局長は18日のブルームバーグのインタビュ ーで、アジアについて「世界で最も成長している地域で、非常事態が発 生すればインパクトが大きい」と指摘。IEAはAPECや東南アジア 諸国連合(ASEAN)の加盟国と、備蓄放出など緊急時対応の共同訓 練をアジアで実施する方針も明らかにした。

松本氏によると、午前の会合では、IEAとの共同訓練への参加や 緊急時にスムースに対応するため各国の関係者間のネットワーク構築を 求めた田中事務局長の呼び掛けに対し、閣僚らは重要性を認識すること で一致した。今後APECのエネルギー作業部会(EWG)のなかで詳 細を詰めるという。

APECエネルギー相会合は19日夕に共同声明を採択し閉幕する。

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