コンテンツにスキップする

ギリシャの国家破たんあり得る、経済は間違った方向に-世論調査

ギリシャが国家破たんする可能性 があると国民の大半が考えていることが、世論調査で明らかになった。

MRBがメガTVの委託を受けて2100人を対象に実施した世論 調査によれば、52.6%がギリシャは破たんする可能性があると回答し た。一方、38.8%がこの可能性を否定した。また、ギリシャ国民の10 人中9人は、国内の経済状況は「悪い」または「非常に悪い」と見て いて、73.5%は間違った方向に進んでいると答えた。

世論調査によると、選挙が18日に行われた場合の得票率は、パ パンドレウ首相率いる全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の

28.1%に対し、最大野党・新民主主義党は20.1%が見込まれている。 ただ、31%はどの政党に投票するか決めかねていて、この割合は昨年 末の12%から上昇した。

党首の支持率では、パパンドレウ首相が32.7%を獲得して首位に 立ったが、昨年末の47.5%からは低下した。新民主主義党のサマラス 党首は25.7%で2位だった。

10人のうち7人は、パパンドレウ首相やサマラス党首の経済政策 を支持しないと答えた。首相にふさわしい人物としてはパパンドレウ 首相が31.4%、サマラス党首は20.7%の支持を得たが、46%は両者と も適任ではないとみている。

世論調査の実施時期や誤差については明らかにしていない。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE