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経営不振の中部大阪商取:2011年1月末までに全ての取引を休止

経営不振に陥っている中部大阪商品 取引所(名古屋市)は18日、2011年1月末までに貴金属や石油製品など 全ての取引を休止すると発表した。出来高の大幅な減少に伴う手数料収 入の落ち込みに回復は見込めないと判断した。

同取引所の黒岩進理事長は会見で、取引所解散の時期について、臨 時理事会で諮って決めるとしながらも「解散以外の選択肢は考え難い」 と言い、現在4つある国内商品取引所の解散第一号になる可能性を示唆 した。

同取引所の2009年度純損益は約2億2000万円の赤字。不動産の売却 益で約4億2400万円を計上したが、継続的な手数料収入の落ち込みで損 失の穴を埋めることができず、4期連続の赤字となった。

09年度の出来高は172万枚弱(枚は最低取引単位)で、04年度のピ ーク時の20分の1以下にまで減少した。全国4商品取引所の総出来高に 占める割合は5%だった。昨年10月に出来高回復の切り札として国内で は2番目となる金先物取引を上場したが、投資家の需要を呼び込めなか った。

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