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豪州鉱山業界のM&A:4-6月は5年ぶり低水準に-資源税導入案で

オーストラリア政府が提示した資 源超過利潤税の導入案の影響で、同国の鉱山業界のM&A(合併・買 収)が4-6月に5年ぶりの低水準に落ち込みそうだ。

ブルームバーグが集計したデータによると、4-6月に発表された M&A案件は47件で総額9億1400万米ドル(約830億円)。前年同 期は89件で91億1000万米ドルだった。件数としては2006年以来、 総額では05年以来の低水準。

会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の世界 鉱業担当責任者、ティム・ゴールドスミス氏(メルボルン在勤)は「鉱 山業界のM&Aは確実に減少している」と指摘。「資源超過利潤税の導 入案発表で不透明感が広がっている。各社は先が見えないため動きに出 ない傾向がある」との見方を示す。

米シティグループやスイスのエクストラータは先月、M&Aが鈍化 するとの見通しを示した。エクストラータのほか豪BHPビリトンや英 豪系リオ・ティントは40%の資源税導入に反対している。

ラッド豪首相は12年からの資源税導入を目指しており、導入後2 年間で120億豪ドル(約9500億円)の税収を見込んでいる。豪州鉱業協 会によると、導入されれば鉱山会社に適用される税率としては世界で最 高水準となる。

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