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教職員共済:国内外REITへの投資検討-改正生協法で新たな対象に

教職員向けに年金や、生命保険など の保険商品を手掛ける教職員共済生活協同組合(教職員共済)は約6400 億円の運用資産について、国内外の不動産投資信託(REIT、リート) への投資開始を検討している。規制緩和を受け分散投資を行うことによ り安定した運用収益の確保を目指す。

教職員共済の樋口徹・資産運用部部長は16日、ブルームバーグ・ ニュースの取材に「国内外のREITへの投資を検討している」とし、 2012年6月からの運用開始を視野に調査に入っていることを明らかに した。10年度からの改正生協法施行で投資対象が広がる中、透明性の高 い不動産商品に高い関心を持っているという。

金融緩和政策下の主要国ではリートの配当利回りが国債利回りを 上回っている。大和証券投資信託委託によると、日本ではリートが6.1%、 10年国債利回りが1.4%(ともに3月末)。樋口氏は、リートはミドル リスク・ハイリターンの商品でインフレヘッジにも有望とみる。ただ、 オフィスビルなど不動産への直接投資は今後も行わない方針だ。

同組合は教職員を組合員とする生活協同組合で、組合員数は53万 7252人(09年3月末現在)。総資産は固定資産なども含めると7025億 円(同)で、資産運用は99年度から開始した。運用資産は債券や生保 一般勘定などの安定資産の比率が約8割を占める。

オルタナティブ投資

08年度は米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンに端 を発した世界的な金融市場の混乱で、資産運用益がマイナス0.56%と初 めてマイナスとなった。09年度は0.32%(速報値)のプラスとなった もよう。樋口氏は「3年前は日本の国債に投資をすれば安全とされてい たが、今は投資先として絶対に正しい安全な資産はない」と語った。

国内の年金基金ではリーマンショック後に、新興国の株式や債券、 不動産、インフラなどへのオルタナティブ(代替)投資を拡大する傾向 が強まっている。JPモルガン・アセット・マネジメントの4月のまと めによると、69基金のうち36.7%の基金が、オルタナティブ投資を増 やす考えで、減らす計画の6.7%を大きく上回った。

一方で樋口氏は、米国債についても「今後の金利や為替のマクロ予 想から考えると、より投資妙味がある」とみている。米財務省が5月17 日に発表した3月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家に よる中長期金融資産取引額は1405億ドルの買い越しで、買越額は2月 から拡大した。中国や英国の米国債購入が増加している。

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