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筑波大とトヨタなどが藻類系燃料産業創出へ-覇権めぐり国際競争激化

筑波大学と日本の企業40社以上が結 集して微細藻類を利用するバイオ燃料生産実用化を目指す「藻類産業創 成コンソーシアム」が18日、発足した。温室効果ガス削減が急務となっ ている中で、産学共同で環境に優しい燃料の開発を目指す試みに内外の 注目が集まりそうだ。

発表文書によると、筑波大学の渡邉信教授が率いるコンソーシアム には、トヨタ自動車傘下の豊田中央研究所、デンソー、出光興産、キッ コーマンなどの国内企業のほか、個人も参加する。

コンソーシアムの目的は、藻類を用いた技術力の向上、情報の収 集、共有、日本の藻類研究の国際拠点とすることなどを掲げている。

石油メジャーのエクソンモービル、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェ ルなどが自動車、飛行機、暖房燃料としての藻類への関心を高めてい る。エクソンモービルは昨年7月、バイオテクノロジー企業のシンセテ ィック・ジェノミクスと共同で微細藻類由来のバイオ燃料生産に6億ド ル(550億円)を投資すると発表した。

日本では出光が1980-90年代にかけて、淡水に生息する微細藻 類「ボトリオコッカス」を利用したバイオ燃料生産の研究に取り組んだ が、事業の採算性に合わず撤退した。旧通産省(現経産省)傘下の地球 環境産業技術研究機構なども90年度から10年間、計約122億円を投じ て藻類の研究を進めたが、コストがネックとなり結局実現には至らなか った。それが地球温暖化対策の必要性が高まり、20年ぶりに復活した形 だ。

みずほ証券のエネルギー担当アナリスト、塩田英俊氏は「藻類バイ オ燃料の生産手法・覇権をめぐる競争は今後、国家間で激化する可能性 がある。日本がこの波に着実に乗るためには、政府の強いリーダーシッ プが必要になるだろう」と、菅直人新内閣のエネルギー政策に注目す る。

ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスの調査によると、 世界全体で75社以上が藻類の研究を進めている。同社が2月にまとめた 報告書によると、工場などが排出する二酸化炭素(CO2)を回収し、 藻類の培養装置に送り込んで燃料生成を加速させることも可能だとい う。

取材協力:岡田雄至--Editor:Takeshi Awaji, Norihiko Kosaka

参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 佐藤茂 Shigeru Sato +81-3-3201-3294 or ssato10@bloomberg.net. 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 大久保 義人 Yoshito Okubo +81-3-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net シンガポール Amit Prakash +65-6212-1167 aprakash1@bloomberg.net

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