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ホンダ株上昇、中国部品工場のスト終結合意で-操業なお影響(訂正)

ホンダ株は、系列メーカーの中国 の部品工場で賃金交渉をめぐって続いていたストライキが終結したと の情報を受けて上昇した。

ホンダロック(宮崎市)の中国合弁工場(広東省中山市)では9日、 1400人の従業員のうち約1200人が賃金アップを求めストに突入して いたが、同社総務部の佐藤博俊氏は電話取材に対し、12日に労使間で 妥結したと述べた。これを受けて14日のホンダ株価は上昇、前営業日 比で4.0%高の2711円で終了、6月3日以来の上昇率となった。

独立系調査会社のティー・アイ・ダヴリュ(TIW)の高田悟シ ニアアナリストはブルームバーグの電話取材に、ストライキが終結し 一部操業を再開したということで、「稼働中止など悪い見通しが一旦は 収まった」という見方を示した。

ホンダの北京広報担当の高霞氏によると、従業員は賃金を月額 72%引き上げて月1600元(約2万1500円)にするとともに、残業代 の改善も求めていた。妥結額は明らかにしていない。ただ操業再開は 部分的にとどまっているため、部品の不足分は日本からの輸送も検討 している。操業停止によるホンダの現地車両工場への影響は今のとこ ろない。

香港在勤の野村証券の侯延琨アナリストは電話取材に対し、「短期 的には在庫があるのでホンダに与える影響は小さい」との見方を示し た。一方で、中国に進出している自動車メーカーはより多くの賃金を 支払うことに慣れる必要があると指摘。コスモ証券投資情報部副部長 の清水三津雄氏は「ホンダだけの問題ではない」とした上で、中国で 生産する製造業のコストは今後徐々に上がっていく可能性を示唆した。

14日付のニューヨーク・タイムズ紙は、ホンダロックはスト終結 に合意した従業員と新規に採用する従業員には、月収を11%引き上げ 152ドル(約1万4000円)とし、食費・住宅手当も33%増の59ドル を支払う方針と報じた。またホンダロックが生産体制維持のために新 たな従業員を雇い、一部の従業員が職を失ったとしている。

-- Editors: Kenzo Taniai, Hitoshi Sugimoto

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