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ユーロ圏の一部加盟国、財政赤字削減に向け増税する必要も-OECD

経済協力開発機構(OECD)の チーフエコノミスト、ピエールカルロ・パドアン氏は、一部のユーロ 参加国では、歳出削減だけで財政赤字を抑え込むことは難しいため、 増税を余儀なくされる可能性があるとの見解を示した。

パドアン氏は17日にローマで、「一部諸国では財政調整の重要度 が極めて高く、歳出削減のみで達成できると考えるのは危険だろう。 つまり、増税が必要となる可能性がある」と語った。

また、ユーロ安による景気浮揚は根本的な解決とはならないとし て、「一段のユーロ下落はあり得る。これが欧州の経済成長にある程 度の追い風となるかもしれないが、欧州の問題を解決するものではな い」と語った。

参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: ロンドン 藤森英明 Hideharu Fujimori +44-20-7673-2178 hfujimori@bloomberg.net Editor: Akiyo Kinoshita 記事に関する記者への問い合わせ先: Lorenzo Totaro in Rome at +39-06-45206326 or ltotaro@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Andrew Davis at +39-06-4520-6324 or abdavis@bloomberg.net

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