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今日の国内市況:日本株は6営業日ぶり反落、債券は反発-円全面高

東京株式相場は6営業日ぶりに反 落。米国の住宅着工件数が予想以上に落ち込んだほか、為替市場のユ ーロの軟調な動きが響き、電機など輸出関連株中心に下げた。直近の 上昇率が高かった業種も反動売りに押され、ガラス・土石製品株は東 証1部33業種の下落率首位だった。

日経平均株価の終値は前日比67円75銭(0.7%)安の9999円 40銭、TOPIXは4.90ポイント(0.6%)安の887.48。日経平 均は前日、約1カ月ぶりに1万円を回復したが、わずか1日で大台を 割れた。

きのうの米国株は高安まちまちで、為替市場ではユーロの戻りも 一服。端午節で今週は前日まで休場だった中国株式市場の再開後の不 安定さも加わり、積極的に買い上げる材料に乏しかった。日経平均は ことし初の5連騰となったきのうまでの連騰期間中に628円(6.7%) 上昇、心理的な節目の1万円を達成したことで、戻り売りも出やすか った。

5月の米住宅着工件数は年率換算で前月比10%減の59万3000 戸と、ブルームバーグがまとめた予想中央値64万8000戸を下回っ た。住宅購入者向けの税控除措置が終了、政府支援を失った反動が出 ている。また、小荷物輸送の米フェデックスの利益見通しが市場予想 を下回ったことも、世界の景気回復は期待ほど早くは進まないとの懸 念につながった。

業種別で下落が目立ったのは、きのうまでの日本株の5連騰期間 に上昇率上位だった業種。ガラス・土石製品を筆頭に、精密機器、電 気機器、海運、機械が業種別指数の下落率上位に並んだ。東証1部の 売買高は概算15億266万株。値上がり銘柄数は531、値下がり銘柄 数は983。

債券は反発

債券相場は反発。景気の先行き懸念に伴う米債相場の上昇や、国 内株式相場の反落が買い材料視された。新発5年債利回りが1週間ぶ りに0.4%割れとなったほか、中期から超長期ゾーンにかけて幅広い 年限で買いが優勢となった。

東京先物市場の中心限月9月物は前日比15銭高い140円43銭 で開始。株安もあって直後に買いが先行すると、15日に付けた日中高 値に並ぶ140円50銭まで上昇した。その後は140円40銭を挟んで のもみ合いとなり、結局は13銭高の140円41銭で終了した。

16日の米債市場では住宅や物価関連の指標発表を受けて買いが 膨らみ、米10年債利回りは前日比4ベーシスポイント(bp)低下の

3.26%付近で引けた。また、スペイン銀行(中央銀行)は、同国の銀 行について実施したストレステスト(健全性審査)の結果を公表する 方針。欧州の財政と景気に対する不透明感が広がったこともあり、安 全資産とされる米国債の買いにつながった。

また、前日には株価の堅調推移が債券売りを促していただけに、 日経平均株価が下げに転じたこともサポート材料となっていた。

現物市場で新発10年物の308回債利回りは、前日終値より

1.5bp低い1.22%で始まり、その後は1.225%で推移していたが、 午後4時すぎから再び1.22%で取引されている。

前日には20年債の入札で無難な結果が示されたことから、債券 市場ではあらためて現物債の需給の良さが意識されている。

実際、朝方に308回債はじめ10年ゾーンに買いが先行した以外 にも、中期から超長期ゾーンにかけて満遍なく買いが入った。新発5 年物の89回債利回りは0.4%を下回る0.395%を付け、20年物の 118回債利回りは2%割れの1.99%まで低下するなど、それぞれ節 目とされる水準を下回った。

もっとも、308回債利回りは10日の取引で1.19%まで低下した ものの、その後は1.2%台前半でのこう着が続いており、この日も日 中は小幅な値動きに終始した。

政府が来週にもまとめる見通しの「中期財政フレーム」にも注目 が集まっている。中期財政フレームは2011-13年度の予算編成の大 枠を定めることで、一段の財政悪化を回避することを狙っており、国 債費を除く一般歳出と地方交付税交付金の合計を10年度の約71兆円 以下に抑える方針が示される見通し。

菅直人首相は14日、今後3年間の新規国債発行額を今年度並み の44.3兆円程度に抑えても、債務残高は国内総生産(GDP)比で 200%を超えると指摘し、発行額を11年度以降は同水準以下に抑制す る方針を「中期財政フレーム」に盛り込む考えを示した。

円全面高

東京外国為替市場では、円が主要16通貨に対して全面高の展開 となった。スペインの債務問題に市場の焦点が当たる中、欧州信用不 安の長期化懸念を背景にリスク資産向け投資には慎重な姿勢が根強く、 円に買い戻し圧力がかかった。

ユーロ・円相場は午後の取引で一時1ユーロ=111円85銭と、 前日のニューヨーク時間午後遅くに付けた112円57銭から円高が進 行。ドル・円相場は一時1ドル=91円19銭と、前日のニューヨーク 時間午後遅くの91円44銭から円が水準を切り上げた。

ユーロ・ドル相場は一時1ユーロ=1.2257ドルと、ニューヨー ク時間午後遅くの1.2311ドルからユーロ安が進んでいる。

17日にはスペインで10年物と30年物の国債が発行される予定 で、入札結果が注目されている。

前日には、スペイン紙のエコノミスタが国際通貨基金(IMF) と欧州連合(EU)、米財務省が最大2500億ユーロ(約28兆円)の スペイン向け与信枠を取りまとめつつあると報道。これを受けて、ス ペイン国債が下落しドイツ債との利回り格差はユーロ導入来の水準に 拡大した。

その後、関係当局からは、同報道を否定するコメントが出ている。 また、スペイン銀行(中央銀行)は、同国の銀行について実施したス トレステスト(健全性審査)の結果を公表する方針だ。

また、米国では前日に発表された住宅関連指標の弱含みを受けて、 失望感が生じている面があり、リスク回避の動きが出やすい面もあっ た。この日の米国時間には、新規失業保険申請件数や物価関連指標が 発表される。

一方、イギリスのオズボーン財務相は、英金融サービス機構(F SA)を廃止し、その大半の権限をイングランド銀行(英中央銀行) に与えることを明らかにした。

これを受けて、市場ではポンド売りが進んだとの指摘が聞かれ、 対円では一時1ポンド=133円98銭と、2営業日ぶりの安値を付け ている。

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