コンテンツにスキップする

商船三井:移転価格税制で当局が53億円追徴へ-争う構え

商船三井は17日、米子会社との取 引に関し、6月下旬に法人税の更正処分の通知を受ける見込みと発表 した。法人税や住民税など追徴税額は総額で約53億円と見込む。東京 国税局から移転価格に関する税務調査を受けているが、当局の指摘は 納得できず、正式に処分を受けた段階で、取り消しを求めて異議申し 立てなどを行う。

商船三井の米谷憲一副社長は同日の記者会見で、国税当局の指摘 について「到底納得できるものではない」と強調した。今後は当局に 対し、更正処分の全部取り消しを求めて異議申し立てを行うほか、二 重課税解消のため日米税務当局間の相互協議の申し立てを行う。一方、 第1四半期に約30億円の法人税などを見積もり計上する予定だが、今 期業績予想の修正はないという。

問題となっているのは、2003年3月期-09年3月期の米コンテ ナ・ターミナル子会社とのコンテナ荷役料金取引について。子会社に 支払ったコンテナ荷役料金の単価が市場価格と比べて過大で所得移転 があったとの認定(更正所得額約63億円)と、共同運航契約に基づき コンテナ・ターミナル相互利用契約の実施対価として子会社へ支払っ た費用が寄付金に該当するとの認定(更正所得額約42億円)。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE