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日立:14年度に電池事業で売上高2500億円目標-6割増収へ

総合電機メーカー国内最大手の日 立製作所は17日、リチウムイオン電池を軸とした電池事業を強化し、 各種電池や保守サービス関連などの売上高を2010年度見込みの1600 億円から14年度に2500億円を目指すと発表した。携帯電話、自動車、 鉄道車両、産業機器向けなどに幅広く手掛ける同事業を拡大する。

特に、成長のけん引役と位置付けるリチウムイオン電池は、2500 億円のうち1500億円の事業に育てる。日立は、リチウムイオン電池の 世界市場が、08年の約1兆円から18年には約4兆円の規模になると予 測、成長市場に対応する。

充電し繰り返し使えるリチウムイオン電池は、携帯電話、ノート パソコン(PC)、スマートフォン(高機能携帯端末)などから、ハイ ブリッドカーや電気自動車、建設機械や無停電電源装置などの産業機 器、風力発電設備など新エネルギー分野での用途が拡大している。

日本を含む世界各国が実証実験に取り組んでいるスマートグリッ ド(次世代送電網)では、電力を安定的・効率的に送電できる仕組み と、これを支える電源装置や制御技術、保守運用のサービス体制の構 築が必要。日立は、社会インフラ事業で培ったノウハウを生かし、電 池単体だけでなく関連システムやサービスの事業を本格的に始める。

これに関連して日立は大型産業用電池の開発プロジェクトを5月 に発足させたが、向こう3年間で開発投資に約50億円を投じる。

乾電池など各種電池やDVD(デジタル多用途ディスク)など記 録メディアを手掛ける日立マクセル、自動車用リチウムイオン電池な どの開発製造を行う日立ビークルエナジーの子会社群とともに、4月 に社内カンパニー「電池システム社」を設立し体制を整えた。

日立マクセルも同日、電池の長寿命化に貢献する「ラミネート型」 と呼ばれるリチウムイオン電池を増産すると発表した。富山工場で約 20億円を投じて生産設備を導入し、11年4月から量産を開始する計画 だ。

リチウムイオン電池をめぐっては、中期目標としてパナソニッ ク・三洋電機が12年度に5000億円、NECが17年度に3000億円、 東芝が15 年度に2000億円、GSユアサが12年度に400億円を掲げ、 激しい開発競争を繰り広げている。富士通も電池関連会社だったFD Kを昨年3月に子会社化、FDKは乾電池や高周波デバイスに加えリ チウムイオン電池も強化し、12年度に全社売上高で1200億円を目指し ている。

日立の17日終値は前日比4円(1.1%)安の357円。

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