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富士通が東芝の携帯事業買収、新会社設立-シェア25%目標

富士通は東芝の携帯電話事業を買収 することで基本合意した。両社が17日発表した。10月1日をめどに設 立する新会社に東芝の事業を移管した上で、富士通が新会社に過半を出 資し子会社化する。国内市場が縮小する中、買収で開発力とコスト競争 力を強化し、国内シェア首位を狙う。買収額は公表していない。

買収後は、従来の携帯に加え、需要が拡大しているスマートフォン (高機能携帯端末)の開発にも力を入れる。端末供給は従来、富士通が NTTドコモ向けのみ、東芝がKDDIとソフトバンクモバイル、ドコ モ向けに展開しているが、今後、富士通は新会社を含め、全ての国内通 信事業者への端末供給が可能になる。

富士通広報室の坂本政夫氏によると、2011年度に約750万台、国内 25%のシェアを目指す。端末の実勢価格は1台当たり約5万円で、単純 計算すると750万台に相当する売上高は約3750億円となる見込み。当 面は、両社のブランドで端末を販売する。

新会社には東芝の約360人が転籍する。富士通は、国内の那須工場 と明石工場の生産体制も含め事業を本体で維持した上で、新会社と共同 開発などに取り組む。東芝は昨年、国内生産から撤退し海外メーカーへ の生産委託に切り替えたが、スマートフォンは中国の工場で製造を続け ている。東芝は不採算事業を切り離すことで、収益改善につなげる。

スマートフォンでは米アップルの「iPhone (アイフォーン)」の好調が話題を集めており、富士通と東芝もスマー トフォンの強化が課題。将来的には本格的な世界展開を視野に入れ、互 いの技術やノウハウを持ち寄り、共同開発に注力する。

両社は今後、統合に向けた詰めの協議を行い、7月末をめどに最終 契約の締結を目指す。新会社の両社の出資比率、携帯の基本的な機能を 実現するOS(基本ソフト)の技術開発、販売代理店への対応など具体 的な方針は今後詰める。

調査会社MM総研によると、2009年度の国内シェアは富士通が3位 の15.0%で518万台、東芝は8位の3.7%で141万台だった。実績数値 を合算すれば18.7%と、2位のパナソニック・モバイルコミュニケーシ ョンズ(15.1%)を抜き、首位シャープの26.2%に近付く。

富士通の株価終値は、前日比6円(1.0%)高の593円、東芝は同4 円(0.8%)高の487円。

--取材協力 Jason Clenfield Editor:Tetsuki Murotani Norihiko Kosaka

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