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米、深海での原油掘削禁止措置撤回しない-政府側弁護士が主張

メキシコ湾の原油流出事故を受け て、深海での原油掘削解禁を半年間延期した米政府の行政措置は経済 的な被害をもたらすとして、ホーンベック・オフショア・サービシズ などが延期措置の撤回を求めていた訴訟で、米規制当局は裁判所に提 出した文書で、公共の安全を確保する上で不可欠な措置であり、撤回 すべきではないと主張した。

ホーンベックなど沖合のサービスや物品供給を手掛ける企業は先 週、米内務省とサラザール内務長官、同省のミネラルズ・マネジメン ト・サービス(MMS)とその責任者を相手取った訴訟をニューオー リンズの米連邦地裁に起こした。水深500フィート(152メートル) 以上の海底での原油・天然ガス探査の解禁を求めている。

ルイジアナ州沖の石油掘削施設の爆発が米史上最悪の原油流出事 故を招いた事態を踏まえ、大統領は5月27日、深海掘削解禁の延期を 命じた。ホーンベックなどは、この措置が修復不可能な経済的悪影響 をもたらすと主張。一方、米当局は、解禁前に調査を進める必要があ ると説明している

政府側の弁護士は16日、「内務長官の決定は、安全に関する手順 や手続きの審査・実施期間中の事故再発を防ぐために必要とみられる 裁量の妥当な行使だ」と強調した。

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