コンテンツにスキップする

コモディティ事業強化相次ぐ-三井物産250人体制に、農作物など強化

商社や金融機関の間でコモディティ (商品)・デリバティブ事業を強化する動きが相次いでいる。三井物産 はエネルギーや農作物の取り扱いを強化するため、今期中に世界での人 員を現在の235人から250人へと拡大する。価格変動リスクを回避した いとの企業側のニーズは高まっており、収益拡大につなげる考えだ。

金融市場本部・商品市場部の堀健一部長が16日、ブルームバーグ・ ニュースとの取材で明らかにした。現在の人員体制はグループ全体のト レーダーや営業担当、管理部門を含めてロンドンで95人、ニューヨー クに60人、香港・シンガポール・シドニーに30人、東京で50人。今 後、海外拠点を中心に増員を図り、人員を2009年3月末のピーク時の 水準にまで戻す。

堀部長は「コモディティ・マーケットのボラティリティが大きくな っており、事業会社のヘッジ・ニーズが全般的に増えているのは間違い ない」と指摘。同社の主な取扱商品はエネルギーや非鉄、貴金属だが、 「中でも石油、ガス、排出権といったエネルギーや今後の発展が見込ま れる農産品などに力を入れていきたい」と述べた。

原油や銅など国際商品価格の総合的な動きを示すロイター・ジェフ リーズCRB指数は2008年7月に473.52まで上昇し史上最高値を付け た後、リーマン・ショックを経て09年3月には200近辺まで大きく下 落した。16日時点では264.15で推移している。

こうしたコモディティ価格の急激な乱高下を受けて、原材料価格を 固定化させたいとの企業側の需要が拡大。住友商事は今後1-2年でコ モディティ事業の海外拠点の人員を約3割増やす計画のほか、三菱UF Jフィナンシャル・グループもロンドンの人員を今年25%増やすなど他 商社や金融機関も強化を進めている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE