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仏大統領:退職年齢を62歳に引き上げ、年金赤字抑制で-労組は反発

フランスのサルコジ大統領は年金 基金の赤字抑制のため、退職年齢引き上げと増税を行う。同大統領は 最上級の信用格付け維持を目指す考えだが、労組と対立するリスクに 直面している。

ブルト労働相は16日にパリで会見し、2018年までに現在60歳 の退職年齢を62歳に引き上げると発表。同時にストックオプション (自社株購入権)、配当、キャピタルゲインへの税率引き上げと、所得 税の最高税率を41%に上げる方針を示した。公的、民間双方の雇用者 に適用されるとしている。

ブルト労働相は「秘策はない。労働を減らす一方で年金を増加さ せ、さらに赤字を減らすといった約束はできない」と語った。

欧州の債務危機を受け、同大統領は年金赤字削減への動きを加速 させた。今回の変更で18年までに年金基金の財政収支を均衡させた い考えだ。同国予算省によると、公的年金基金の赤字額は今年、107 億ユーロ(約1兆2000億円)に達し、現行制度のままなら20年に 500億ユーロに膨らむと予想されている。

ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、オリビエ・ガスニエ氏(パ リ在勤)はリサーチ資料で「政府は代償として、公的部門を中心に、 予想以上に厳しい労組からの反発を受けるだろう」と指摘した。

これを受け、すべての主要労組が全国規模のデモとストの24日 実施を呼び掛けた。同国最大の労組、労働総同盟(CGT)は「この 非人道的な改革は前例のない社会的後退だ」との声明を出した。

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