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中国ストの収益影響は限定的との見方-ホンダでは100億円程度

中国の自動車部品工場では賃上げ 要求ストライキが相次いでいるが、自動車メーカーの収益への影響は 限定的と専門家はみている。現地の系列部品工場でストが続発してい るホンダの場合、連結純利益段階で100億円程度の押し下げにとどま るとの見方もある。

ゴールドマンサックス証券の湯澤康太アナリストは16日付リポ ートで、労務費増を20-30%と想定し、ストによるホンダの連結純利 益への影響が5%以内、額にして100億円程度にとどまるとの見方を 示した。

湯澤氏はリポートで、中国生産拠点での労務費が対売上高で5% 強と推計、追加的な賃上げによる収益悪化は限定的であり、ストによ る生産への影響が数万台程度で年度内に相殺できるとの見解を示した。

中国の最低賃金の動向に関しては、アドバンストリサーチジャパ ンの遠藤功治ディレクターがリポートで、各主要都市で最近、2010年 分が決まったと指摘。その上で、「大半の都市で09年比15%から20% 程度の引き上げとなった」と人件費が上昇傾向にあるという。ホンダ の場合については、部品会社の人件費も同様に一律20%の上昇と仮定 し、部品購入額が年間100億円程度増加すると試算している。

ホンダの部品工場を運営する連結子会社、本田汽車零部件製造有 限公司では5月31日、従来賃金を24%引き上げる提案を大半の従業 員が受け入れた。

--取材協力:内田良治 Editor:Hideki Asai、Takeshi Awaji

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