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株主総会前の社債発行市場、野村、リコー、資生堂など続々登場

6月下旬の株主総会シーズンを前に 社債の発行が相次いでいる。野村ホールディングスが1000億円を超える 大型起債を実施したほか、大成建設は金融危機後初のゼネコン銘柄とし て登場した。リコー債に対する上乗せ金利(スプレッド)は前回と比べ 大幅に縮小し、高格付け銘柄に対する投資家人気が示唆された。

15、16日に発行のあった社債はいずれも、機関投資家など法人が販 売対象だが、17日以降もセブン&アイ・ホールディングスやジャックス などが発行条件を決める予定で、市場の活気はしばらく続く見通しだ。

野村HDの16日の発行総額は1300億円。5年債610億円、10年債470 億円、15年債220億円の3本建てで発行条件を決めた。主幹事の野村証 券シンジケート部担当者によると、実際には投資家から発行登録枠の未 消化分1300億円を超える需要があった。

大成は、年限5年で150億円を発行。主幹事はみずほ証券が務めた。 ゼネコンの起債は、2008年2月の鹿島債(100億円)以来で、リーマンシ ョック後初となる。大成にとっても、公募普通社債の発行は2007年4月 の起債(100億円)以来、3年2カ月ぶりとなる。

主幹事のみずほ証券デット・シンジケーション部担当者は、大成債 の発行条件では円スワップレート+77bpから+87bpの範囲で需要調査を 行い、+78bpで決まったという。R&Iのほか、新たに日本格付研究所 (JCR)からAの格付けを取得したことも功を奏して、投資家からお う盛な需要があり、発行額は100億円から150億円の増額となった。

主要セクター

国内発行市場では、リーマンショックを受け一時停止していた公募 債発行が09年春から本格的に再開。自動車、電機、工作機械、消費者金 融、航空会社、不動産、REIT(不動産投資信託)とすそ野は広がっ てきたが、大成SB発行で1年超をかけ、ようやく主要なセクターの社 債が出そろうこととなる。

資生堂は、発行額400億円、年限5年のSBの発行条件を決めた。 主幹事は、大和証券キャピタル・マーケッツが務め、ムーディーズから A1、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のAを取得する。

リコーは15日、5年債400億円、7年債200億円を起債した。同社が 社債を発行するのは09年2月の起債(850億円)以来、1年4カ月ぶり。 主幹事は、野村証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のほか、み ずほ証券、大和証券キャピタル・マーケッツが務め、格付けは、格付投 資情報センター(R&I)のAAを取得した。

リコー債、AA格の適正水準探る

リコー債に対するスプレッドは、金融危機渦中だった昨年2月に比 べて大幅に縮小した。前回の5年債では、国債+65bpだったのが、今回 は+15bpと10bp台での条件決定となった。

野村証券シンジケート部担当者は、リコー債の販売は順調だったと 指摘。5月下旬から6上旬にかけて欧州債務問題で起債環境が悪化した 後の起債で、AA格の事業会社による社債として適正な発行条件を探る 案件となったという。生損保、信託銀行、投信・投資顧問、中央の公的 機関、地銀、農協や信用組合などの系統下部、諸法人などの投資家に販 売できたようだ。

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