菅財務相:高校無償化は消費者物価を0.5ポイント押し下げ(Update3)

菅直人副総理兼財務相は30日午 前の閣議後会見で、民主党政権が政権公約で掲げた高校授業料無償化 の実施に伴う消費者物価指数への影響について「前年比は今後12カ月 にわたり、おおむね0.5ポイント程度押し下げられる」との見通しを 示した。その上で「政策による変動のため、一般的な物価変動とは違 う。デフレの現状認識について直接影響を与えるものではない」と述 べた。

総務省が同日発表した3月の消費者物価については、「物価の下 落幅は全般的には段々と縮小している」とした上で、2011年度につい ては日銀の見通しでも物価上昇率がマイナスからゼロかプラスに変わ っていく可能性が出てきていると述べた。

3月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)は前年 同月比1.2%低下と13カ月連続のマイナスとなった。一方、日本銀行 は同日午後、半期に1度の経済・物価情勢の展望(展望リポート)を 公表する。

一方、財政健全化法では、提出するかどうかの判断について鳩山 由紀夫首相から「結論を出すのはまだ早い。もう少し慎重にやってほ しい」との指示を受けたことを明らかにした上で、連休明けの来月上 旬に対応を検討する考えを示した。

ギリシャ問題関しては、先の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G 7)の議論でも「ソブリンリスクを他国に波及させてはならないとい う強い意見が各国関係者から出されていた。それが今回の救済措置の 形で合意に向かったのではないか」と指摘。

その上で、G7最大の財政赤字を抱える日本としても6月に予定 している中期財政フレームなどの取りまとめにおいて「欧州の状況を 踏まえ、これまで以上にしっかりとした健全化の方向性を打ち出して いかなければならない。市場は国単位で動くものではない」と語った。

-- Editor: Norihiko Kosaka, Hitoshi Ozawa

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