ホンダ:今期純利益は27%増-販売拡大でコスト増を吸収

国内2位の自動車メーカー、ホン ダは今期(2011年3月期)連結純利益が前期比27%増の見通しだ。販 売の拡大で販売管理費の増加などのマイナス要因を吸収する。

ホンダが28日に発表した決算短信によると、今期の純利益は3400 億円、売上高が前期比8.9%増の9兆3400億円、営業利益は同10%増 の4000億円を予想している。ブルームバーグが集計したアナリスト 18人の予想純利益の平均値は3941億円だった。

今期の営業利益段階の増減要因は、売り上げ拡大や商品構成の変 化などで約2000億円のプラスとなる一方で、販売管理費の増加で870 億円、為替の影響で450億円などのマイナスとなる。

今期の四輪車販売は世界で同6.6%増の361万5000台を計画し、 内訳は日本や欧州で若干減だが、アジアは若干増、北米が大幅増とな る。為替前提は対ドルが90円(前期実績93円)、対ユーロは120円(同 130円)。設備投資は3800億円(同3297億円)、研究開発費が5000億 円(同4633億円)の予定。

ホンダの近藤広一副社長は決算会見で、原材料の価格交渉や各国 政府の支援措置終了後の販売動向が不透明と述べた。中国人民元が上 昇した場合の影響はプラス、マイナスの両方あり、結果として大きく ならないとの見方を示した。また、他社との提携メリットを否定しな いが、「現時点では何もない」と述べた。一方、今年の米国市場の需要 は1130万台と予想しているという。

アドバンストリサーチジャパンの遠藤功治マネージングディクタ ーは「ホンダの期初の予想は保守的なのが特徴」と述べた上で、「北米 市場の需要も同社の予想を超えるとみられ、今後、上方修正をしてい くのではないか」と指摘した。

ティー・アイ・ダヴリュの高田悟シニアアナリストは、国内の補 助金制度終了で10月以後販売が鈍化することがマイナス要因としな がら、「北米とアジアで二輪・四輪とも好調で、販売・出荷ともに上向 く」としている。

配当金は今期予想が各四半期末12円で、年間48円を予定。前期 は第4四半期末12円で、年間38円。

また、1-3月期の連結決算は、売上高が前年同期比28%増の2 兆2796億円、営業利益は961億円(前年同期2721億円の赤字)、純利 益が722億円(同1800億円の赤字)だった。

ホンダの株価は、年初来で5.6%高。4月28日の終値は前日比

1.5%安の3285円。

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