大日本住友株が安値、米医療改革のマイナス影響大-精神病領域多い

国内製薬中堅の大日本住友製薬株 が一時前日比3.6%安の804円と急反落し、年初来安値を更新。精神 病領域の医薬品を数多く有しており、米国の医療保険制度改革に伴う 値下げ圧力のマイナスの影響が、相対的に大きいと警戒された。

バラク・オバマ米大統領は3月31日に修正案に署名し、医療改革 法が正式に成立した。向こう10年間で90兆円超の政府支出増が見込 まれる一方、処方薬を販売する医薬品メーカーには税負担の増加など マイナス影響もあるとされ、製薬メーカー各社が公表する今期収益見 通しに投資家の関心が集まっている。

上場先物・オプション仲介大手「MFグローバル」で、医薬品企 業の調査・分析を手掛けるスティーブン・バーガー氏は、「米製薬メー カーの収益見通しをよく見ると、イーライリリーやジョンソン・エン ド・ジョンソンなどCNS(中枢神経系疾患)領域の薬剤を多く持つ メーカーの方が、医療改革法のマイナス影響が大きいことが分かった」 と指摘。大日本住友薬は精神病領域の薬剤を複数有しているため、メ ディケア(高齢者や障害者向けの公的医療保険制度)による値下げ圧 力を受けやすいと見ている。

バーガー氏は、大日本住友薬が戦略製品と位置付ける統合失調症 治療薬「ルラシドン」について、「会社側は2015年に7億ドル(約660 億円)の売り上げが可能としているが、当社ではピーク時年商5億ド ル(約470億円)と予想している」という。

MFグローバルでは、大日本住友薬の目標株価を700円と設定、 投資判断を「Sell(売り)」で継続している。

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