怒れるギリシャ国民、首相が支援策発動要請で一段の支出カットに直面

ギリシャの有権者が、パパンドレ ウ首相の財政危機対応に怒っている。欧州連合(EU)と国際通貨基 金(IMF)から財政支出削減を課されるなかで、政権の立場は弱ま りそうだ。

先週末の世論調査によると、有権者の3分の2がパパンドレウ政 権の危機管理に不満だと回答。ユーロ圏諸国とIMFによる計450 億ユーロ(約5兆6750億円)の支援と引き換えにギリシャが求めら れる緊縮措置に国民はいら立っている。ギリシャ紙プロト・テマ向け に調査会社アルコが実施した同調査では、賃金や年金の一段の削減に つながるいかなる措置も政府は拒否すべきだと65%が答えた。

大和キャピタル・マーケッツ・ヨーロッパのエコノミスト、コリ ン・エリス氏(ロンドン在勤)は「国民を味方につけて置くのがどんど ん難しくなっている」と指摘。「市場に追い詰められ、EUとIMFが 一段の支出削減を要求する一方で、国内では改革への抵抗がますます強 まっている」と述べた。

パパンドレウ政権は23日、EUとIMFに救済策の発動を要請。 財政赤字削減で投資家を納得させることができなかったためだが、支 援要請の数時間後には首都アテネにデモ隊が繰り出し、警察と衝突し、 商店や銀行を襲った。賃金・手当を今年に入って既に削減された公務 員は27日に集会を計画している。

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