米企業が人員増強、増収や景気見通し改善が支え-NABE四半期調査

売上高の増加や経済成長見通しの 改善を支えに、人員増強を計画している米企業が増えていることが、 全米企業エコノミスト協会(NABE)の四半期調査で分かった。

それによると、今後半年以内に人員拡大を計画している企業の割 合は、削減を予定している企業を21ポイント上回った。1月調査時は 6ポイントの差にとどまっていた。需要は3四半期連続で拡大。今年 の成長率が3%を超えると予想した回答者も増えた。

調査結果を分析したシカゴ連銀の上級エコノミスト、ウィリア ム・ストラウス氏は、発表文で「世界的なリセッション(景気後退) からの米国の回復は続いており、企業の状態は改善が進んでいる」と 説明。需要の拡大は「雇用見通しが良くなっている」ことを裏付けて いると指摘した。

また「1-3月期に売上高が増加した」と回答した割合は約60% と、1月調査時の45%より増加。労働市場の持ち直しは、景気回復を 持続させ、第2次大戦後最悪の雇用悪化で受けた打撃から立ち直るの に必要だ。

「今後半年以内に採用を増やす見込み」との回答も37%と、1月 調査時の29%から増加。「自然減や大規模なレイオフ(一時解雇)を 通じ従業員を圧縮する見込み」は16%で、同23%から減少した。

調査は3月25日-4月10日、NABEメンバーらを対象に実施 された。

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