IMFの篠原氏:日本は信頼に足る財政の枠組み提示が重要

国際通貨基金(IMF)の篠原尚 之副専務理事は米東部時間25日(日本時間26日)、ギリシャの財政危 機は日本にとって「対岸の火事ではない」と指摘するとともに、日本 としては信頼に足る財政の枠組みを提示することが重要との認識を示 した。ワシントンで行われたブルームバーグ・ニュースのインタビュ ーで語った。

篠原副専務理事はこの中で、「直ちにギリシャの問題のスピルオー バー(波及)が日本にインパクトとして及ぶという感じはしない」と 述べた。その上で、日本は「できるだけ中期的な観点から、クレディ ブル(信頼できる)な財政の枠組みを提示していくことが大事」と指 摘した。

また、現在はデフレの状況下にあり、財政刺激策を緩めて緊縮予 算にできる状況でもないとの見方を示し、「できるだけ具体的な形で、 中期的な再建の姿を出すということが必要」と強調した。

日本の長期国債格付け見通しについて、米格付け会社スタンダー ド・アン・プアーズ(S&P)は1月26日に、それまでの「安定的」 から「ネガティブ」に引き下げた。また、フィッチ・レーティングス も今月22日、日本の信用力にリスクがあるとの見解を発表、格下げに 向けた中期的な下押し圧力になるとしている。

篠原氏は、日本の場合は「政府債務のほとんどを国内の貯蓄で賄 われているわけだし、経常収支も黒字だし、短期的な問題として何か 起きるという感じはしない」と指摘し、ギリシャ問題との違いを挙げ た。

さらに、政府が6月に策定予定している「中期財政フレーム」に 関連して、同氏は「何らかの歳入措置について、やはり、どういう形 で言及するかは別にして、そこを避けて通るわけにはいかないと思う」 と述べた。

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