銀行課税めぐる意見対立、見かけほど「大きくない」-IMFコテレリ氏

【記者:Shamim Adam】

4月26日ブルームバーグ): 国際通貨基金(IMF)の カルロ・コタレリ氏は、金融機関の救済資金を賄う課税を望む 国とそれに反対する国の隔たりは、「見かけほど大きくない」 との認識を示した。

財政部門責任者のコタレリ氏はIMFのウェブサイトに掲 載したブログで、「金融機関に甚大な資金を投じる必要がなか った一部の国は当然ながら、さらなる課税に消極的だ」と言明。 「同時に、金融機関は税金や規制上の裁定への対応が巧みなた め、課税を望んでいる国は課税を望まない国より不利になる事 態を恐れている」との認識を示した。

23日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総 裁会議は、銀行課税の実施の是非をめぐり意見が分かれ、この 問題をさらに精査するようIMFに指示して問題を先送りした。 IMFは金融業界の救済資金確保に向け、金融機関の預金以外 の負債に加え、収益と報酬の合計額に課税することを提案して いた。

コタレリ氏は「金融の歴史から教訓を得るとすれば、自分 たちに破たんの心配がないと考えてはいけないということだ」 とした上で、最も望まれないことは、大きな負担を課すことで 金融セクターを抑圧したり圧倒することだと強調した。

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