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米ゴールドマン、SECとの係争は和解が得策-専門家の見方

米投資銀行ゴールドマン・サック ス・グループは、米証券取引委員会(SEC)による提訴をめぐり「根 拠がない」と主張して争うよりも、和解によって打撃を最小限にとどめ ることが得策かもしれないと、証券法の専門家らはみている。

SECによる提訴の内容を精査した法学教授らは今週のインタビ ューで、16日のSECによる提訴について、法的根拠がなく無効だと として却下を求めるゴールドマンの申し立ては退けられる可能性が高い との見方を示した。却下申し立ては裁判において通常、最初の攻防とな る。

ノースカロライナ大学チャペルヒル校のトマス・ヘーズン教授は 「ゴールドマンが却下を勝ち取る可能性は極めて低い」とした上で、 「SECが審理前の手続きで勝つたびに、ゴールドマンは最終的な敗 訴に一歩ずつ近づく」と指摘した。

SECはゴールドマンが債務担保証券(CDO)販売をめぐり投 資家を欺いたと主張している。ゴールドマンのロイド・ブランクフェイ ン最高経営責任者(CEO)は争う構え。ゴールドマンはSECの 提訴後に、SECの主張は法的にも事実面でも根拠がないことを示す 大量の記録があると表明した。

しかし、ゴールドマンの経営陣が自身の主張に確信があるとしても、 恐らく和解を選ぶべきだと、ライバル企業3社の幹部は指摘する。これ ら幹部は匿名を条件に、ゴールドマンにとって、和解し、傷ついた会社 の評判の修復に集中することを選んだ方が得策であろうとの見方を示し た。

SECの訴訟の焦点は、ゴールドマンがCDOの担保に含める証 券の選択にヘッジファンド会社のポールソンをかかわらせたことについ て投資家に開示すべきだったかという点だ。ポールソンは同商品をめぐ り下落を見込む取引をしていた。

SECに勤務経験のあるウェイン州立大学法科大学院のピータ ー・ヘニング教授は、現在入手可能な限られた証拠に基づいて判断す るのは難しいため、却下される可能性は低いと指摘する。

却下の申し立てが退けられれば、SECはゴールドマンからさら に証言や情報を求めることができる。これは他の民事訴訟や当局による 追加の不正指摘につながる可能性があるとともにメディアの注目を高め、 ゴールドマンに一段の打撃となると、バージニア大学法科大学院のジョ ージ・コーエン教授(企業法)とノートルダム大学のリサ・ケーシー教 授(証券法)は指摘した。

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