経産省:外国企業の日本立地促進で法人税減免など検討を-総合戦略

経済産業省は23日、外国企業のア ジアにおける統括部門や研究開発(R&D)拠点の日本への立地を促 すため、法人税率の見直しなどの必要性を指摘した「日本のアジア拠 点化総合戦略」を発表した。同日夜の産業構造審議会に提案した。政 府がまとめる新たな成長戦略への反映を目指す。

同戦略は、心臓用電子装置メーカー最大手、メドトロニック(米 国)が2009年にアジアの本社機能を東京からシンガポールに移転させ るなど外国企業が統括拠点などを日本国内から他のアジア諸国に移す 事例を列挙。その原因として、法人税の実効税率が約41%と高止まり していることや、空港・港湾の国際競争力の低下など「ビジネスイン フラ」に問題があると分析した。

こうした問題を解決して日本の立地競争力を強めるための方策と して、国際的な水準を勘案した法人税の実効税率見直しや、輸送・物 流関連の制度改善など「スピード感ある大胆な制度改革」に取り組む 必要性を訴えている。

このほか、戦略では、日本の立地競争力を強化するための政策と して、ビザの取得など入国管理手続きの改善や、高度な能力を持つ外 国人を日本に呼び込むための優遇措置の導入、二重課税の回避などを 目的とした租税条約ネットワークの拡充なども挙げている。

これに関連し、直嶋正行経済産業相は23日午前、閣議後の記者会 見で、同戦略について「日本をより開かれたものにして、外国企業も アジアにおける拠点として日本に投資をしてもらうということは成長 戦略としては重要なことだと思っている。そういう観点から何が必要 かということを整理している」と語った。

-- Editor: Hitoshi Sugimoto

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