経産省:外国企業の日本立地促進で法人税減免など検討を-総合戦略

経済産業省は23日、外国企業のア ジアにおける統括部門や研究開発(R&D)拠点の日本への立地を促 すため、法人税率の見直しなどの必要性を指摘した「日本のアジア拠 点化総合戦略」を発表した。同日夜の産業構造審議会に提案した。政 府がまとめる新たな成長戦略への反映を目指す。

この記事の続きは、Bloomberg Professional Service端末のユーザー限定でお読みいただけます。