国際協力銀の制度改正を閣議了承、米高速鉄道受注の環境整備-国交相

日本企業による世界の高速鉄道 網建設受注に向け、国際協力銀行が先進国向けの投資金融もできるよ うにする制度改正が閣議承認された。前原誠司国土交通相が23日、閣 議後の会見で明らかにした。これにより国交相による米国向けの高速 鉄道売り込みに向けた環境整備が一歩前進した。

日本政策金融公庫法施行令の一部改正が承認され、4月28日に公 布、施行される。前原国交相は会見で、4月29日から5月1日まで米 国を訪問することを明らかにした。ワシントンでは、レイ・ラフッド 米連邦運輸長官ら米政府高官と会談し、日本の新幹線や超電導リニア モーターカーなどのトップセールを行う予定。

前原国交相は「日本の新幹線の素晴らしさ、45年で死亡事故ゼロ、 平均遅延時間1分以内、地震国である日本で十分な対応がとれている ことのほか、環境性能が高いことやコスト面での優位性を説明する」 と語った。さらに日本製リニアについて「中国リニアより技術ははる かに優れていることを米国に対して伝えてきたい」と付け加えた。

バラク・オバマ米大統領は昨年、5年間で総額130億ドル(約1 兆2000億円)の高速鉄道網の建設計画を発表。国土交通省も9月に鉄 道国際戦略総室を設置し、まずは2010年に入札予定のフロリダとカリ フォルニアの高速鉄道計画で日本企業が受注を獲得できるよう支援に 動いている。

東海旅客鉄道(JR東海)はN700系を国際仕様にした新幹線 やリニアをトータルシステムとして米国に売り込む方針を表明してい る。東日本旅客鉄道(JR東日本)や日立製作所、三菱商事、住友商 事、伊藤忠商事、川崎重工業、三菱重工業、日本車輌製造なども入札 への関心を表明しており、政府の支援を要望していた。

--取材協力:下土井京子 Editors:Kenshiro Okimoto、Junko Hayashi

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