中国は5月にも不動産税導入へ、金融引き締めと並行-財務省・田中氏

財務省財務総合政策研究所・研究 部長の田中修氏は22日、中国当局が急上昇する不動産価格の抑制に向 け、早ければ5月にも不動産税を導入する可能性があるとの見解を明ら かにした。

田中氏は、パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズが東 京都内で開催した投資家セミナー終了後、ブルームバーグ・ニュースの 取材に応じ、「金融引き締め策と同時並行で不動産取引規制を強化する 可能性が高い」と語った。想定される策は、短期保有譲渡益に対する課 税強化、不動産取得者が実際に当該物件に居住しているかの確認など。

中国国家統計局が今月14日に発表した3月の主要都市の不動産価 格は前年同月比11.7%上昇し、2月の10.7%上昇から加速した。中国 当局は不動産市況の過熱に警戒感を強めており、中国国務院は14日、 「住宅購入を適切に導く税制づくりを急ぐ」との声明を発表。15日に は、2軒目の住宅購入時は住宅ローンの金利と頭金の最低比率引き上げ を、19日には3軒目の住宅購入向け融資の停止を銀行などに命じた。

田中氏は、日本の固定資産税に相当する「物業税」の検討が加速す る可能性もあると述べたが、「不動産取引を規制しすぎると金融システ ムが揺らぐ可能性もあるため、当局は成長率の範囲内に不動産価格の上 昇率を収めるようコントロールしていくはずだ」とした。

田中氏このほか、人民元改革について「レートを改めるという方向 性は既定路線。あとはタイミングを計っているのだろう」と述べた。

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