3月の米中古住宅販売は4カ月ぶり増加か、税優遇措置で-BN調査

3月の米中古住宅販売件数は4カ 月ぶりに増加したもようだ。住宅購入者が政府の税制優遇措置を利用 したほか、天候が回復したためだとエコノミストらは指摘している。

ブルームバーグ・ニュースが実施した調査では、22日発表される 3月の中古住宅販売件数は前月比5.2%増の528万戸(年率換算、75 社の予想中央値)と年初来で最大の増加が見込まれる。販売件数は税 制優遇措置の当初の終了期限だった昨年11月に約3年ぶりの高水準 に達して以降、23%の大幅減少をみせていた。

2月の大雪の後の天候回復が3月の住宅市場に追い風となったも ようだ。オバマ政権による最大8000ドルの税優遇は打ち切られるが、 6月までは需要を下支える可能性がある。10年7-12月(下期)の見 通しは雇用市場の回復の速度と度合い次第であり、住宅市場の回復が 緩慢なペースで進むことを示唆している。

BMOキャピタル・マーケッツ(トロント)のシニアエコノミス ト、マイケル・グレゴリー氏は「少なくとも一時的には、若干上向い てきた」とした上で、「経済面や労働市場から見た最悪期は過ぎたもよ うで、そのことが住宅市場から見た最悪の時期は過ぎていることを導 きだしてくれる」と語った。

全米不動産業者協会(NAR)は午前10時(ワシントン時間、以 下同じ)に中古住宅販売件数を発表する。ブルームバーグ調査での予 想レンジは505万-550万戸。

米労働省が午前8時半に発表する17日終了週の新規失業保険申 請件数は45万件(46社の予想中央値)に減少するとみられている。 10日終了週は48万4000件だった。失業保険申請件数は過去数週間、 予想外に急増したが、労働省の報道官はイースター(復活祭)休暇に 関連した処理上の要因によるものだったと説明している。

労働省が同時刻に発表する3月の生産者物価指数(PPI)は、 食品とエネルギーを除いたコア指数が2カ月連続で前月比0.1%上昇 (75社の予想中央値)と、インフレの抑制が示される見込みだ。PP I全完成品は、エネルギー価格が上がったことで同0.5%上昇(77社 の予想中央値)したと予想される。2月には同0.6%低下した。

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