米商務省:中国アルミ製品の調査開始へ、人民元への言及なし

米商務省は中国のアルミ製品が不 当に政府補助金を受けていないかどうかを調査すると発表した。米国 内でのダンピング(不当廉売)の有無についても併せて調べる。

商務省は21日電子メールで配布した声明で、人民元相場が調査の 焦点になるかどうかには言及しなかった。米国のアルミ押出成型の製 造業者のグループは申し立てで、中国の為替政策が同国アルミ輸出業 者への事実上の5億1400万ドル(約478億円)相当の補助金になって いると主張していた。

オバマ米政権は、議員に加え、国内の鉄鋼会社や製紙会社、アル ミ会社からも、中国の為替政策が元を過小評価して事実上補助金の役 割を果たしており、関税を課す必要があると決定するよう圧力を受け ている。米中両国は、鉄鋼や鶏肉、タイヤなどの貿易をめぐり報復措 置を繰り返しており、中国商務省は22日、米国などから輸入されるナ イロン製品の一部に反ダンピング関税を課す方針を明らかにした。

中国は昨年、ドイツを抜いて世界最大の輸出国となった。その一 方で、中国政府は世界経済が低迷するなか、2008年7月以降、人民元 相場を1ドル=6.83元近辺で事実上固定している。中国政府はそれま での3年間は元の上昇を容認していた。

シューマー米上院議員(民主、ニューヨーク州)が2月に商務省 にあてた書簡によれば、同省は過去11のケースで、中国の為替政策が 補助金に等しいとの主張に関する調査を拒否していた。

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