香港株(終了):反落、不動産株安い-香港当局政策で住宅市況を懸念

香港株式相場は反落。香港当局が 一部の不動産取引の税率引き上げや土地放出の方針を示したことから 市況への影響が懸念され、香港の不動産株が下げた。

時価総額で世界最大の不動産会社、香港のサンフンカイ・プロパ ティーズ(16 HK)は1%安。恒基兆業地産(ヘンダーソン・ランド・ ディべロプメント、12 HK)は0.8%下落。香港の曽俊華財政官は21 日に議会で、政府保有地の放出を加速させる方針を示すとともに、一 部住宅売買にかかる印紙税を引き上げる可能性を示唆。さらに、住宅 ローン金利の20年ぶり低水準は永久には続かないと警告した。

中国銀行業監督管理委員会(銀監会)が銀行に対し、不動産融資 について四半期ごとにストレステスト(健全性審査)を実施するよう 命じたことを受けて中国の銀行株も下落。中国銀行(3988 HK)は1.2% 安となった。中信銀行(Citic銀行、998 HK)は1.8%安。招商 銀行(3968 HK)は1.7%下落した。

ハンセン指数は前日比112.45ポイント(0.5%)安の21510.93。 ハンセン中国企業株(H株)指数も同0.5%下落し12370.98。

シンダ・インターナショナルの調査ディレクター、キャスター・ パン氏は、「政府は不動産市場のバブル抑止のために一段の措置を導入 するかもしれない」と述べた。

このほか、中国の携帯電話サービス会社、チャイナ・モバイル(中 国移動、941 HK)は2010年1-3月(第1四半期)の利益がアナリス ト予想に届かず1.6%安。同四半期利益は前年同期比1.1%増の255 億元となり、ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト5人の 予想中央値の269億元を下回った。

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