財務局報告:景況判断を2期ぶりに上方修正-5地域で持ち直し

財務省は21日、全国財務局長会 議を開き、今年1-3月期の管内経済情勢報告の概要を発表した。そ れによると、アジア向けを中心とした輸出回復に伴い、全国11の財務 局のうち5局が景気判断を上方修正、全体の基調判断も2期ぶりに引 き上げた。

全体の判断は、前回の「厳しい状況にあるものの、生産活動が上 向くなど一部に持ち直しの動きがみられる」から、「厳しい状況にあ るものの、生産活動を中心として持ち直しの動きがみられる」に変更 した。一方で、先行きについては「雇用情勢、海外経済の動向につい て留意、注視する必要がある」としている。

都道府県別では、東京都はじめ27都府県で上方修正、愛知県など 20道県で据え置かれた。

主要項目別に見ると、生産は11地域のうち関東や近畿など5地域 で上方修正、東海や北海道など6地域で据え置かれた。中国向けなど アジア全体の自動車関連の輸出が持ち直しているほか、エコカー減税 などの景気刺激策によって国内販売も増加。一般機械も海外向けの需 要拡大から増加に転じているとの報告があった。

個人消費は下方修正された沖縄を除く全地域で据え置きと判断さ れた。乗用車販売がエコカー減税などの効果から普通車を中心に好調 に推移しているほか、家電製品もエコポイント制度に下支えされ、薄 型テレビが堅調だった。一方で、大型小売店販売は節約志向から衣料 品を中心に引き続き前年を下回っている。

また、雇用情勢の判断は5地域で上方修正、6地域で据え置かれ た。「厳しい状況が続いている」との報告が相次いだものの、有効求 人倍率が緩やかに上昇していることを背景に、新規求人数の減少幅の 縮小や製造業の非正規雇用の拡大などが指摘された。

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