NY州有権者の過半数が高所得層のボーナス課税を支持-民間調査

ニューヨーク州のシエナ・カレッ ジが実施した調査によると、同州の有権者の過半数は年収が25万ドル (約2300万円)を上回る高所得層の賞与(ボーナス)に対する暫定税 率の適用を望んでいる。

19日公表された同調査ではニューヨーク州の有権者のうち53% が、年間支払額の最大50%に対する課税を支持し、不支持の38%を大 きく上回った。2007年のニューヨーク州の税収は、約20%をウォール 街の金融機関が占めていた。オバマ米大統領は1月、金融機関の「非 常識」なボーナスに対する規制を求めた。

調査責任者のスティーブン・グリーンバーグ氏は「地域や年齢、 性別に関係なく有権者はボーナスへの課税を支持している」と指摘。 「民主党員と無党派層、自称リベラル派、穏健主義者が賛成している」 一方、共和党員や保守派などが反対していると語った。

米独立系研究機関フィスカル・ポリシー・インスティテュート(F PI)によると、ヘッジファンドマネジャー上位25人は昨年、1人当 たり平均10億ドルを受け取った。ニューヨーク州のディナポリ会計検 査院長によれば、ウォール街の昨年の賞与は200億ドルを上回った。

シエナ・カレッジが先週実施した調査では有権者に対し、年収が 25万ドルを上回る個人の総所得ではなく賞与に対して25-50%の暫 定税率を適用することに賛成かどうかを尋ねた。

シエナ・カレッジ・リサーチ・インスティテュートは12-15日に 有権者806人を対象に電話調査を実施した。誤差率はプラスマイナス

3.5ポイント。共和党員196人を対象とした標本調査の誤差率はプラ スマイナス7ポイント。

-- Editors: Ted Bunker, Pete Young

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 若林 有紀 Yuki Wakabayashi +81-3-3201-2263 Ywakabayash1@bloomberg.net   Editor:Masashi Hinoki 記事に関する記者への問い合わせ先: Henry Goldman in New York at +1-212-617-3398 or hgoldman@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Mark Tannenbaum at +1-212-617-1962 or mtannen@bloomberg.net

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