グローバル・ストックマーケット・サマリー【アジア・太平洋編】

アジア・オセアニア各株式市 場の動きは以下の通り。

【香港株式市況】

香港株式相場は続落し、指標のハンセン指数は2月以来の大幅な 下落を演じた。米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループに対す る米欧当局の調査や中国政府による不動産市場の投機抑制策の強化が 売りにつながった。

欧州最大の銀行、英HSBCホールディングス(5 HK)は

3.2%安。新興市場からの収益の割合が高い英スタンダードチャータ ード銀行(2888 HK)も3.8%安となった。

米証券取引委員会(SEC)が債務担保証券(CDO)をめぐり 投資家を欺いたとしてゴールドマンを提訴したほか、ブラウン英首相 も同国の金融サービス機構(FSA)に調査開始を命じた。

中国政府系の不動産会社、チャイナ・リソーシズランド(華潤置 地、1109 HK)は5.5%安。中国海外発展(688 HK)も3.7% 下落。

中国国務院は銀行に対し、不動産の値上がりが行き過ぎた都市で の3軒目の住宅購入に向けた融資を停止することや、当該都市での納 税や社会保障費支払いを証明できない購入者に対して融資を行わない よう求めた。

ハンセン指数は前週末比460.09ポイント(2.1%)安の

21405.17と、2月19日以来で最大の下げ。ハンセン中国企業株 (H株)指数は同2.4%安の12253.78で引けた。

ジャブリン・ウェルス・マネジメントのスティーブン・デービー ズ最高経営責任者(CEO)はブルームバーグテレビジョンとのイン タビューで、「金融セクター参加者の摘発とそれに伴う同業界銘柄へ の戦術的な売りは、全体的に他の市場にも若干広がることが予想でき る。向こう数カ月にわたり世界的な売りが見られるかもしれない」と 話した。

中国の保険2位、平安保険(2318 HK)は、HSBCが投資判 断を「ニュートラル(中立)」と従来の「オーバーウエート」から引き 下げたことを受け1.5%安。

【中国株式市況】

中国株式市場の上海総合指数はほぼ8カ月ぶりの大幅安となった。 中国政府による不動産市場の過熱抑制策は不良債権の増加につながり、 個人消費を冷やす恐れがあるとの懸念が高まった。

中国最大の不動産開発会社、万科企業(000002 CH)は8.2% 安。保利房地産集団(600048 CH)は9.3%値下がりした。中国国 務院が不動産の値上がりが行き過ぎた都市で、3度目の住宅購入向け 融資を停止するよう銀行に命じたことが響いた。国内銀行最大手の中 国工商銀行(601398 CH)は4.9%安と、2008年10月以来の大幅 下落。招商銀行(600036 CH)は6.4%値下がりした。安徽海螺水 泥(600585 CH)は、建設資材関連銘柄の下げをけん引した。

フランクリン・テンプルトン・シーランド・ファンド・マネジメ ントのファンドマネジャー、シュ・リロン氏(上海在勤)は「不動産 価格の上昇抑制を目的とする中国当局の措置の影響を市場は懸念して いる」と指摘。その上で、「追加措置が取られると思う」と語った。

上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の両方に連動す る上海総合指数は、前週末比150.00ポイント(4.8%)安の

2980.3で終了。6.7%値下がりした昨年8月31日以降で最大の下 げとなった。同指数は年初から9.1%下落している。上海、深セン両 証取のA株に連動するCSI300指数は前週末比5.4%安の

3176.42。

【インド株式市況】

インド株式相場は5営業日続落し、1カ月ぶり安値を付けた。中 国が不動産市場の過熱抑制に向けた措置を打ち出したことを受け、イ ンド準備銀行(RBI、中央銀行)が利上げに踏み切るとの観測が強 まった。また、米証券取引委員会(SEC)が米投資銀行ゴールドマ ン・サックス・グループを提訴したことも売り材料となった。

不動産開発でインド最大手のDLFと、鉄鋼生産で国内最大手の タタ・スチールは約2カ月ぶり大幅安となった。ブルームバーグがま とめたエコノミスト調査で、RBIはインフレ抑制に向け2カ月連続 で利上げするとみられている。インドのインフレ率は、20カ国・地 域(G20)の中で最も高い水準。

ボンベイ証券取引所のセンセックス30種株価指数は前週末比

190.50ポイント(1.1%)安の17400.68で引けた。同指数は先週、

1.9%下げていた。5日続落は、1月27日以来最長の下げ。

SECは債務担保証券(CDO)の販売で詐欺的な行為があった としてゴールドマンを提訴。ドイツと英国も同社の取引について調査 に着手することを明らかにした。

DLF(DLFU IN)は4.1%下げ316.65ルピーで取引を終了。 タタ・スチール(TATA IN)は3.7%安の669.80ルピーと、2月 8日以降で最大の下げとなった。

【オーストラリア株式市況】

ASX200指数は前週末比69.6ポイント(1.4%)安の

4915.1。

【韓国株式市況】

韓国総合株価指数は前週末比29.19ポイント(1.7%)安の

1705.30。

【台湾株式市況】

加権指数は前週末比257.35ポイント(3.2%)安の7854.22。

【シンガポール株式市況】

ST指数は前週末比46.26ポイント(1.5%)安の2960.93。

【マレーシア株式市況】

FTSEブルサマレーシアKLCI指数は前週末比6.10ポイ ント(0.5%)安の1326.67。

【タイ株式市況】

SET指数は前週末比9.87ポイント(1.3%)安の726.29。

【インドネシア株式市況】

ジャカルタ総合指数は前週末比38.25ポイント(1.3%)安の

2840.43。

【フィリピン株式市況】

フィリピン総合指数は前週末比61.63ポイント(1.9%)安の

3203.91。

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