香港株(終了):2月以来の大幅安、米ゴールドマン調査や中国の政策

香港株式相場は続落し、指標 のハンセン指数は2月以来の大幅な下落を演じた。米投資銀行ゴー ルドマン・サックス・グループに対する米欧当局の調査や中国政府 による不動産市場の投機抑制策の強化が売りにつながった。

欧州最大の銀行、英HSBCホールディングス(5 HK)は

3.2%安。新興市場からの収益の割合が高い英スタンダードチャー タード銀行(2888 HK)も3.8%安となった。

米証券取引委員会(SEC)が債務担保証券(CDO)をめぐ り投資家を欺いたとしてゴールドマンを提訴したほか、ブラウン英 首相も同国の金融サービス機構(FSA)に調査開始を命じた。

中国政府系の不動産会社、チャイナ・リソーシズランド(華潤 置地、1109 HK)は5.5%安。中国海外発展(688 HK)も3.7% 下落。

中国国務院は銀行に対し、不動産の値上がりが行き過ぎた都市 での3軒目の住宅購入に向けた融資を停止することや、当該都市で の納税や社会保障費支払いを証明できない購入者に対して融資を行 わないよう求めた。

ハンセン指数は前週末比460.09ポイント(2.1%)安の

21405.17と、2月19日以来で最大の下げ。ハンセン中国企業株 (H株)指数は同2.4%安の12253.78で引けた。

ジャブリン・ウェルス・マネジメントのスティーブン・デービ ーズ最高経営責任者(CEO)はブルームバーグテレビジョンとの インタビューで、「金融セクター参加者の摘発とそれに伴う同業界 銘柄への戦術的な売りは、全体的に他の市場にも若干広がることが 予想できる。向こう数カ月にわたり世界的な売りが見られるかもし れない」と話した。

中国の保険2位、平安保険(2318 HK)は、HSBCが投資判 断を「ニュートラル(中立)」と従来の「オーバーウエート」から引 き下げたことを受け1.5%安。

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