ギリシャ首相:支援策利用の是非、「向こう数週間」で判断へ

ギリシャのパパンドレウ首相は、 同国が欧州連合(EU)を中心とする610億ドル(約5兆6000億 円)の支援策を利用する必要があるかを数週間で判断することにな ると指摘した。

パパンドレウ首相は米誌ニューズウィークとのインタビューで、 「今回の支援策を利用するかどうかは今後数週間で判断しなければ ならないだろう」と述べた。発言内容は17日、アテネの首相事務 所から電子メールで送付された。

EUと国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)は、 ギリシャ政府の要請を受けて来週、同国当局者との協議を開始する。 EUは11日、必要に応じて、IMFとともに610億ドルの支援を 実施する用意があると表明した。融資の金利は5%程度になる。

パパンドレウ首相は「支援策の条件、方法の両方を詰めるのに 数日または数週間かかるもようだ」とし、「それはギリシャとEU、 IMFの間で決めることになる。その上で、われわれは冷静かつ整 然と状況を見極める必要があるだろう」と述べた。また、ギリシャ がデフォルト(債務不履行)に陥ることはないとし、支援策はギリ シャが「がけから落ちる」のを阻止したと指摘した。

同首相は「問題は借りいれコストで、それをどのくらい長期に わたり維持できるかだ」と語り、「5月も問題はないだろうが、だ からといって今回の支援策を利用する選択肢を放棄することにはな らない」と説明した。

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