アジア株:下落、中国の不動産価格抑制策や米経済指標を嫌気

16日のアジア株式相場は下落。中 国政府が不動産市場の過熱抑制に向けた取り組みを発表したほか、米 新規失業保険申請件数が予想外に増加したことなどを受け、MSCI アジア太平洋指数は前日付けた1年8カ月ぶり高値から下げた。

中国建設省傘下の中国海外発展は香港市場で5.4%下落。中国政 府が一部の住宅購入に対するローンの頭金の割合を引き上げたことが 嫌気された。米国での売り上げが全体の23%を占めるソニーも売られ た。世界最大の鉱山会社、オーストラリアのBHPビリトンは0.8% 安。ニューヨーク市場での原油・銅相場安が響いた。タイの政治的衝 突は同国の経済成長を損なうとの懸念でカシコーン銀行も4.7%値下 がりした。

MSCIアジア太平洋指数は、日本時間午後4時31分現在、前日 比0.9%安の128.01。週間ベースではほぼ変わらず。日経平均株価は 前日比171円61銭(1.5%)安の1万1102円18銭で取引を終えた。

MU投資顧問の森川央シニアストラテジストによると、「足元で米 国の雇用改善が遅れている可能性がある。大きな心配はないが、市場 は期待し過ぎていた」という。

-- With assistance from Kana Nishizawa, Toshiro Hasegawa and Masaki Kondo in Tokyo. Editors: Darren Boey, Nicolas Johnson

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 若林 有紀 Yuki Wakabayashi +81-3-3201-2263 Ywakabayash1@bloomberg.net Editor: Kanta Watanabe 記事に関する記者への問い合わせ先: Shani Raja in Sydney at +61-2-9777-8652 or sraja4@bloomberg.net; Norie Kuboyama in Tokyo at +81-3-3201-8208 or nkuboyama@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Darren Boey at +852-2977-6646 or dboey@bloomberg.net

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