月例経済:景気は着実に持ち直し、判断維持-業況上方修正

菅直人副総理兼財務・経済相は 16日夕、4月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。報告は、「景 気は着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水 準にあるなど厳しい状況にある」との見方を示し、前月から判断を据 え置いた。個別項目では、企業の業況判断を上方修正した一方、公共 投資と倒産件数を下方修正した。

報告は先行きについて、「当面、雇用情勢に厳しさが残る」とし たものの、「企業収益の改善」が続く中で、海外経済の改善や経済対 策の効果を背景に景気の持ち直し傾向の継続が期待されると指摘。デ フレと雇用情勢の悪化懸念については前月同様、景気の下押しリスク として言及した。

菅財務相は会議後の記者会見で、日銀短観や街角景気などの統計 から「国内民間需要の芽が出ている状況には変わりはない」との認識 を示した。今後の景気判断の上方修正に関しては、個人消費や設備投 資が上向けば、「表現を自律的と変えることも可能だ」との考えを示 した。

また、資源価格上昇の景気や物価への影響については、「まだ影 響は限定的だ」と述べた上で、「資源高が消費者物価に転嫁されるか どうかは、現時点では需給ギャップが大きいので、一遍にそう大きく 転嫁されることは難しい状況と思っている」と語った。

津村啓介内閣府政務官は記者説明で、判断を据え置いた理由につ いて、企業マインドが改善する半面、公共事業などが下方修正となっ たことを挙げ、「下振れリスクをもう少し丁寧に見ていく必要がある」 と指摘。また、デフレ脱却については「まだ少し距離がある」と述べ た。

政府は3月の月例経済報告で、景気の基調判断を8カ月ぶりに上 方修正。生産の持ち直しが継続し、設備投資が下げ止まりつつある中、 雇用・所得環境の悪化にも歯止めがかかりつつあることなどが背景だ った。

政府・日銀の関係

財務相は、政府・日銀の協調関係について「大きい流れとしては、 共通の目標に向かって、お互いに自分たちに手段そのものは自分たち の判断の中でやっている」と述べ、「もちろん、いろいろな意見がさ らにあることも承知している。さらにあることについて、必要であれ ば意見交換すべきだ」と指摘。その上で「これまでのところは結果と しては、意思疎通も良く取れているし、(景気)全体が改善してきた ということで言えば、いい方向にきていると思う」と語った。

月例報告書では、企業の業況判断については「改善している」と の認識を示し、前 月の「依然として厳しい状況にあるものの、全体と して持ち直しの動 きが続いている」から6カ月ぶりに判断を引き上げ た。

日本銀行が全国の企業約1万社を対象に行った企業短期経済観測 調査(短観、3月調査)では、大企業・製造業を中心に業況感が改善。 同調査の全規模・全産業で「悪化」と答えた割合が前回12月調査の 40%から3月調査では34%に低下したことなどを受け、月例報告では 前月から表現を変更した。

一方、公共事業は2カ月ぶりに判断を下方修正。「総じて堅調に 推移しているが、このところ弱い動きもみられる」とした前月の表現 を「このところ弱含んでいる」に変更した。津村政務菅は公共投資に ついて「若干の端境期」との認識を示した上で、今後は2010年度予算 の執行が行われることなどを挙げ、「さほど悲観的な見方はしていな い」と語った。

倒産件数については、前月の「緩やかに減少している」から、「お おむね横ばいになっている」に変更し、08年10月以来18カ月ぶりに 判断を引き下げた。公共投資の削減などで 建設関係の企業倒産が増加 している。

そのほか、個人消費に関しては「持ち直している」とし、前月か らの判断を踏襲。需要側と供給側の統計を総合して指数化した消費総 合指数は2月に前月比横ばいだった。同月は外食や冷蔵庫、空気清浄 機などの消費が伸び悩んだが、3月は自動車各社の販売促進活動の効 果もあり、新車新規登録・届け出台数は前月比1.6%増加した。

世界経済については「景気は緩やかに持ち直している」との前月 の判断を維持した。先行きについても「緩やかな持ち直しが続く」こ とを見込む一方、「信用収縮や雇用の悪化等により、景気が低迷を続 けるリスクがある」とした。

--取材協力:伊藤亜輝 Editor: Norihiko Kosaka、Takeshi Awaji

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