米CFTCの権限を大幅に強化する上院法案、業界団体の反発強まる

店頭デリバティブ(金融派生商品) 市場の約30年ぶりの改革を目指す米上院の法案に対し、エネルギー会 社の米コック・インダストリーズや農産物供給のカーギルなどが支援す る業界団体からの反発が強まっている。

ドッド上院議員(民主、コネティカット州)が提示した法案では、 米商品先物取引委員会(CFTC)に米国の市場の大半を監督する権限 を与える方針で、適用されればCFTCが1974年に独立機関となって 以降で最大の権限強化となる。

米CMEグループ傘下のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の トム・ラサラ最高規制責任者(CRO)は「問題は細部にある。ただ、 可決されれば途方もなく大きな影響を及ぼす可能性がある」と指摘す る。

ドッド議員の法案には、CFTCに店頭取引を監視する権限を付与 する条項のほか、スワップのポジションを大量に保有する企業に課す自 己資本基準の引き上げ、トレーダー1人当たりが保有できる契約数の制 限などが盛り込まれている。法案は今月、上院で審議される見通しで、 標準的なスワップ取引を規制された取引所や電子取引システムに移行さ せる案が打ち出される見込み。

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